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小売・外食/イオン、伊勢丹、ゼンショー、幸楽苑「役員報酬減額」

2020年05月12日経営

新型コロナウイルスの影響が深刻化し、売上の大幅な減少が続く小売・外食業界で、イオン、三越伊勢丹など各社は業績悪化の状況に鑑み、役員報酬を減額することを発表している。

イオンは4月22日、役員報酬を減額し、パート・アルバイトを対象に支給する特別手当の一部として充当することを明らかにした。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い非常に厳しい経営環境が続く中、経営者も役員報酬を減額することで、現場のパート・アルバイトを含め危機感を共有するため、実施するもの。

役員報酬の減額では、岡田元也代表執行役会長と吉田昭夫代表執行役社長を含めた9人の執行役とヘルス&ウエルネス担当、秘書室・事業推進担当、ICT推進担当、サービス・専門店担当、戦略担当、など7人の責任者、合計16人が対象となる。

5月から10月までの6カ月間、対象となる役員は月額報酬の10~30%を、それぞれ自主返納する。また、イオンリテールなど主要グループ会社の社長なども同様に、月額報酬の10%を自主返納する。

三越伊勢丹ホールディングスは5月11日、2020年度は役員賞与を減額することを同日行われた決算説明会で明らかにした。

<三越伊勢丹はコストカット策追加>
三越伊勢丹はコストカット策追加
※出典:5月11日決算説明会資料

三越伊勢丹ホールディングスおよび三越伊勢丹の役員は、2020年度の賞与を60%削減。三越伊勢丹ホールディングスの取締役は、2020年度の賞与を100%返上する予定だ。

杉江俊彦社長は決算説明会で「2019年~2020年度でグループ全体120億円のコスト削減、人件費関連で100億円削減を見込んでいたが、この厳しい経営環境下、追加の経費削減策を実施する一環として、役員賞与を返上する」と説明した。

■ゼンショーも役員報酬減額、幸楽苑は役員報酬・社員給与減額

ゼンショーホールディングスは5月12日、営業時間の短縮などに伴い、多くの従業員において労働時間の減少が避けられない状況を重く受けとめ、5月から9月まで役員報酬の減額を行うことを発表した。

ゼンショーホールディングスでは、小川賢太郎代表取締役会長兼社長は月額報酬の50%、専務取締役月額報酬の20%、常務取締役月額報酬の20%を減額する。グループ各社においても、代表取締役は月額報酬の10%、取締役は月額報酬の5%、監査役は月額報酬の5%を減額する。

<ゼンショーHD役員報酬減額>
ゼンショーHD役員報酬減額

幸楽苑ホールディングスは5月1日、役員報酬を5月~7月まで減額することを発表した。

新井田傳会長、新井田昇社長は月額報酬の50%、常勤取締役は月額報酬の30%、社外取締役は月額報酬の20%、常勤監査役は月額報酬の30%、社外監査役は月額報酬の20%を減額する。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の大幅な減少、休業や時間を短縮しての営業となっている店舗が出てきていることから、従業員の雇用と稼働の適正化を図るため、5月~7月の社員給与を削減すること、従業員に対する夏季賞与は不支給とすることを、労働組合と協議の上、決定した。社員給与は、月額給与の20%を5月~7月減額する。

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