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コロワイド/新潮社の大戸屋HD報道で注意喚起、法的措置

2020年07月06日経営

コロワイドは7月6日、同日、新潮社が掲載した記事において、自社に関する虚偽の内容が含まれていることから、株主をはじめとする利害関係者に注意喚起をした。

同社によると、「新潮社は、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する株主提案の公表以降、2020年5月4日、6月15日、6月29日、本日7月6日と少なくとも4度にわたり、Webサイト『デイリー新潮』を通じてコロワイドを誹謗中傷する記事を掲載しているが、新潮社によるコロワイドへの取材は一度も行われておらず、コロワイドとしては、伝聞に依拠した記事を掲載する新潮社の報道・取材姿勢に多大な危惧を抱いている」という。

7月6日、新潮社は、細野祐二氏と同社編集者による記事を掲載しているが、コロワイド連結決算に関する看過し難い虚偽の情報を含んでいる。

コロワイドは、国際会計基準(IFRS)を採用しており、毎期のれんの減損テストを実施しているが、IFRSにおいては、各資金生成単位(単位グループ)の処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として使用する。

この点、記事では、子会社のROEと上場会社平均ROEを単純に比較することにより、コロワイドの連結会計上ののれんに価値がなく、コロワイドが連結債務超過状態にあると結論づけられており、その言説は、IFRSはもとより一般的会計知識を著しく欠く、全くもって虚偽のものだという。

また、記事においては、コロワイドの連結会計上ののれんの取扱に関する見解の相違を理由として、コロワイドが会計監査人の変更を行ったかのような言説があるが、監査法人の変更については昨年以前より検討していたものであり、長年に亘りコロワイドの会計監査を担っていたあずさ監査法人とも円満に監査契約を終了している。

記事においては、細野祐二氏を「会計士界のレジェンド」と評しているが、同氏は、2004年キャッツ有価証券報告書虚偽記載事件により逮捕・起訴され、懲役2年・執行猶予4年の刑が確定すると共に、公認会計士登録を抹消されている。

コロワイドは、7月6日掲載の記事に関し、虚偽の報道によってコロワイドの名誉・信用を棄損するものとして、新潮社と細野祐二氏に対する法的措置を講じる所存だという。

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