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高島屋/3~5月「新型コロナ」影響で特損85億8500万円を計上

2020年07月06日 10:40 / 決算

高島屋が7月6日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業収益1162億400万円(前年同期比48.0%減)、営業損失73億6800万円(前期は77億4600万円の利益)、経常損失86億8400万円(前期は71億1700万円の利益)、親会社に帰属する当期損失205億3000万円(前期は105億9700万円の利益)となった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮により、入店客数・売上ともに前年を大きく下回った。

3~5月において、「新型コロナウイルス感染症による損失」として、85億8500万円を特別損失に計上。内容は緊急事態宣言の発出による店舗の臨時休業に関連する固定費などで、主な内訳は給料手当41億9400万円、不動産賃借料20億5300万円、減価償却費17億3000万円などとなっている。

百貨店業での営業収益は886億1600万円(54.2%減)、営業損失は86億800万円(前年同期は営業利益28億4900万円)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、2月末から多くの顧客の来場が予想される店内催や文化催を中止したほか、大型店などで臨時休業や営業時間短縮を実施した。

さらに、4月7日の緊急事態宣言発出を受け、全店で食料品フロアを除く店舗の臨時休業した。その後、5月11日の岡山店と高崎店を皮切りに各店の営業を順次再開し、5月27日には全店で全館の営業を再開した。

この結果、売上高は大きく減少。渡航制限で訪日外国人が減少したことにより、百貨店各店でのインバウンド売上は前年から96.8%減の大幅な減少となっている。

商業開発業での営業収益は83億9700万円(26.1%減)、営業利益は21億1200万円(27.5%減)。商業開発業は、東神開発が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っている。今春には、昨年の開業50周年の集大成として玉川高島屋S・Cで「アーバンリゾートを象徴する、新しい発見に出会える場」をコンセプトとした、本館1・2階の吹き抜け空間のリニューアルを完成させた。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各商業施設においては2月後半から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言以降は食料品を除いて休業。その後、順次営業範囲を拡大したが、減収減益となっている。

金融業での営業収益は40億3500万円(7.5%減)、営業利益は10億5800万円(24.5%減)。建装業での営業収益は72億5800万円(9.5%増)、営業利益は1億1500万円(34.1%減)だった。

2021年2月期の連結業績予想は、現段階において、新型コロナウイルス感染症がグループへ及ぼす影響を見極めることは困難であることから未定としている。

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