アパレル上場企業/7割7月全店売上前年割れ、ワークマン、しまむら、ユニクロ増
2020年08月18日 16:20 / 経営
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帝国データバンクは8月18日、上場企業(アパレル)の月次売上高動向調査(2020年7月分)を発表した。
帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年7月分の全店実績を集計し、分析した。
緊急事態宣言の解除後、全面的に営業が再開したことで6月には回復の兆しがみられたが、感染者数の増加による外出自粛や天候不順の影響を受け、7月の客足は後退した。その後も感染者数は増加傾向にあり、集計対象24社のうち、2020年7月の月次売上高が全店ベースで前年同月(2019年7月)を下回ったのは18社(構成比75.0%)だった。
上回ったのは、西松屋チェーン10.5%増、ワークマン27.9%増、TOKYO BASE17.6%増、しまむら9.1%増、コックス43.8%増、ファーストリテイリング4.7%増の6社(同25.0%)となっている。
<前年実績を上回ったのは6社のみ>
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)
前年同月を下回った企業の前年同月比の減少幅をみると、18社のうち12社で前年同月比の減少幅が6月と比べて拡大した。
6月は10%未満の減少幅が約3割で最多であったが、7月は10%以上20%未満の減少幅であった企業が約4割で最多。減少幅が縮小したのは、はるやまホールディングス、コナカ、青山商事の紳士服関連企業の3社だった。
■問い合わせ先
帝国データバンク
東京支社 情報部
TEL:03-5919-9341
FAX:03-5919-9348
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