アパレル上場企業／7割7月全店売上前年割れ、ワークマン、しまむら、ユニクロ増
2020年08月18日 16:20 ／ 経営
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帝国データバンクは8月18日、上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査（2020年7月分）を発表した。
帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年7月分の全店実績を集計し、分析した。
緊急事態宣言の解除後、全面的に営業が再開したことで6月には回復の兆しがみられたが、感染者数の増加による外出自粛や天候不順の影響を受け、7月の客足は後退した。その後も感染者数は増加傾向にあり、集計対象24社のうち、2020年7月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年7月）を下回ったのは18社（構成比75.0％）だった。
上回ったのは、西松屋チェーン10.5％増、ワークマン27.9％増、TOKYO BASE17.6％増、しまむら9.1％増、コックス43.8％増、ファーストリテイリング4.7%増の6社（同25.0％）となっている。
＜前年実績を上回ったのは6社のみ＞
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.（以下同）
前年同月を下回った企業の前年同月比の減少幅をみると、18社のうち12社で前年同月比の減少幅が6月と比べて拡大した。
6月は10％未満の減少幅が約3割で最多であったが、7月は10％以上20％未満の減少幅であった企業が約4割で最多。減少幅が縮小したのは、はるやまホールディングス、コナカ、青山商事の紳士服関連企業の3社だった。
＜7月は10％以上20％未満の減少幅であった企業が約4割＞
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