新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件
2020年08月18日 16:30 ／ 経営
東京商工リサーチは8月17日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月からの累計で全国416件（倒産352件、弁護士一任・準備中64件）に達したと発表した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は17日までに42件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
■飲食63件、アパレル50件、宿泊41件3業種が突出
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多だった。
次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。
このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
■100億円以上の大型倒産も3件発生
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件のなかで負債が判明した351件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.4％）だった。
次に、1千万円以上5千万円未満87件（同24.7％）、5千万円以上1億円未満51件（同14.5％）、10億円以上42件（同11.9％）、5億円以上10億円未満29件（同8.2％）と続いている。
負債1億円未満が138件（同39.3％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生した。
■都道府県別、高知県を除く46都道府県で発生
＜東京都が108件で突出＞
※出典：東京商工リサーチホームページ
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が108件（倒産91件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
8月17日は東京都で1件発生したほか、福島県で1件（累計12件）、長野県で1件（累計9件）が発生した。
また、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件の形態別では、破産が305件（構成比86.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまるという。
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