新型コロナ/上場企業コミットメントライン契約5.2倍、小売16社
2020年08月28日 15:35 / 経営
帝国データバンクは8月26日、「上場企業のコミットメントライン契約動向調査」(2020年1~7月)を発表した。
上場企業では、現時点において新型コロナウイルスによる重大な影響を受けていなくても、今後の業績見通しの判断が難しい状況に置かれているため、手元資金を厚めに確保するケースが多くなっているようだ。「コミットメントライン契約」の締結も目立つようになっている。
コミットメントラインとは、一定期間において貸出極度を設定し、その範囲内であれば何度でも資金の借入・返済ができる融資形態。同契約は、企業が金融機関と契約を結び「あらかじめ設定された期間」かつ「融資枠内」であれば審査なしで融資を受けられる約束(コミット)をする契約で、金利とは別に手数料がかかるが、スムーズな資金調達が可能になるとともに金融機関と当該企業の関係性を判断するひとつの指標となるもの。
2020年1~7月において、コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業は、累計136社判明。前年と比べ110社増、約5.2倍となった。
<コミットメントライン契約締結社数>
※(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)
そのうち新型コロナの影響への備えを理由としたことが確認できたのは、84社だった。
コミットメントライン契約の合計金額は約1兆7933億円。昨年の同時期は約2694億円であり、約6.7倍に増加した。
そのうち新型コロナの影響に備えた契約金額は約1兆1044億円となっている。
業種別に社数をみると、「サービス業」が34社で最多だった。
「その他」33社(31社が持ち株会社)、「製造業」(28社)、「小売業」(16社)、「卸売業」(15社)と続いた。
契約金額では「その他」が最多(約6214億円)となり、続いて「製造業」(約4807億円)、「サービス業」(約3603億円)、「建設業」(約1200億円)となっている。
帝国データバンクでは2020年1月1日から7月31日までの適時開示情報から、コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業を集計した。同様の調査は今回が初めて。
■問い合わせ先
帝国データバンク
東京支社 情報部
TEL:03-5919-9342
FAX:03-5919-9348
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