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上場企業「雇用調整助成金」/599社が利用、小売は121社

2021年01月15日 16:40 / 経営

東京商工リサーチは1月15日、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置が開始された4月から11月までの期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は599社にのぼった。全上場企業3826社の15.6%が雇用調整助成金の特例措置を活用した。

上場599社の雇用調整助成金の計上額は、合計2414億5420万円になっている。

業種別では製造業、小売、サービスが目立つ

599社の業種別でみると、社数トップは製造業の237社(計上額526億7390万円)だった。

さらに、小売業の121社(同458億510万円)、サービス業の114社(同465億2740万円)、運送業の41社(同741億5500万円)と続いている。

一方、業種ごとの社数との比較では、小売業が33.9%でトップ。次いで、運送業が33.0%、サービス業が21.9%と続き、社数が最多だった製造業は15.9%だった。

計上額別では、最多は1億円未満で273社(構成比45.6%)だった。
 
続いて、1億円以上5億円未満が173社(同28.9%)、10億円以上50億円未満が48社(同8.0%)となっている。

地方百貨店やチェーン展開の専門小売なども緊急事態宣言による休業を実施し、社数を押し上げたという。

この調査は、雇用調整助成金の受給または申請を情報開示した上場企業を対象に集計(対象期間2020年4月1日~11月30日)。金額、活用や申請の旨を開示資料に記載している企業を集計した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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