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ニトリHD/島忠にTOBを通じた経営統合と完全子会社化を提案

2020年10月29日経営

ニトリホールディングスは10月29日、島忠に対して経営統合に関する提案を行い、島忠に対する公開買付けを開始すると発表した。

今回、9月18日に、島忠がDCMホールディングスによる公開買付けを通じてDCMの子会社となることを検討しているとの報道と島忠による公表があったことを契機として、ニトリは、島忠との経営統合について具体的に検討を開始したという。

島忠の全株式を1株当たり5500円で公開買付け(TOB)するもので、10月5日からすでに島忠株式のTOBを実施しているDCMの1株当たり4200円よりも高い価格で、TOBを行う。株式の買付代金は2142億5352万8500円の予定。TOBは島忠の完全子会社化を目的としたもので、TOBが成立した場合、島忠は上場廃止となる見込みだ。

ニトリHDは、成長に向けた具体的な施策の一つとして、2017年から対象となる会社を限ることなくM&Aを通じたホームセンター業界への新規の参入を検討していた。

その一環として、ホームセンター業界における有力な事業者である島忠の事業を高く評価していた。2017年以降、家具・インテリア用品の販売を基幹とした事業を主として展開しているニトリと、家具の販売事業からホームセンター事業へと進出を果たした島忠との親和性は高いと考えていたため、島忠との資本業務提携ないしは経営統合を選択肢の一つとして考えていたという。

島忠を完全子会社化し、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客のさまざまなライフスタイルに対応した事業展開が可能になると考えている。

また、公開買付けが成立した場合、ニトリから取締役の派遣を行うことも選択肢の一つとして検討しているが、具体的な経営方針や経営体制については、両社の企業価値をさらに向上させる観点から対象者と協議を行った上で決定したいと考えており、現時点で確定している事実はないと表明している。

あくまでも、ニトリは、公開買付け成立後の経営方針や経営体制の具体的な内容については、今後対象者と協議を行った上で決定したいと考えており、現時点において、対象者の商号やブランドを変更する予定や、対象者の現在の経営体制を刷新・変更する予定や、対象者の従業員の雇用や雇用条件の変更を行う予定は特段ないという。

<島忠とニトリのシナジー効果>
島忠とニトリのシナジー効果
出典:ニトリホールディングス説明資料(以下同じ)

ニトリと島忠のシナジーについては、島忠店舗の全国展開による高品質な家具の販売機会の拡大及び幅広い顧客層の豊かな暮らしの実現への貢献や島忠のホームセンター商品とニトリのホームファッション商品との相互補完による販売拡大と、プライベートブランド(PB)商品開発ノウハウ共有による利益率の向上を見込んでいる。

<商品の相互補完による利益率の向上>
商品の相互補完による利益率の向上

また、物流機能の共同利用によるコスト削減・資産効率改善やニトリグループの有する「製造物流IT小売業」としての各種サプライチェーン上の機能・ノウハウ提供によるコスト削減や改善スピードの加速も掲げている。

そのほか、ニトリモール事業、デコホーム事業とのシナジー追求や首都圏・都心部へのshop in shop型店舗の相互出店、かつより広範な出店戦略、Eコマースでの販売体制の強化を見込んでいる。

さらに、共通ポイントの導入による相互送客と新規顧客獲得や海外店舗での島忠の商品の販売、将来的な海外出店の実現も想定している。

ニトリは独自のポイント制度を採用し、お客にお得に商品を購入する機会を提供し、好評となっている。今後、ニトリと島忠において共通ポイントを導入することで、双方のお客に双方の商品を一層お得に案内することが可能になるとみている。

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