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ファミリーマート/コロナ禍で加盟店の人手不足が緩和

2020年10月29日経営

ファミリーマートは10月29日、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化として、加盟店の人手不足が緩和されていると発表した。

同日発表した加盟店支援の取り組みである「行動計画の実行」の中で、明らかにした。

原則、四半期に1度実施している全加盟店アンケートの結果によると、2019年5月の人員不足店舗率は59%、8月は53%、11月は31%だった。2020年1月も31%だったが、8月は17.6%に減少した。

2019年9月からは、本部推奨の派遣会社19社との人材派遣体制強化を実施。2019年12月からは派遣会社7社を活用したマッチングサービスを拡充し、短期雇用を充実させている。

2019年6月からは、店長ヘルプ制度を充実させた。休暇取得に向けて、無償で年1日運営代行を実施。約7300加盟者のうち、約3100加盟者が制度を利用した。

■新型コロナウイルス感染症に対する加盟店支援を実施

また、緊急事態宣言発出後の4月の既存店日商は、前年同月比14.8%減まで悪化した。その後は、回復基調にあるが、オフィス立地に店舗が多く、前年同水準までは回復していない。

一方で、加盟店利益は5月以降は回復基調となっている。加盟店利益は6月8%増、8月2%増、9月8%増で推移した。

感染防止対策支援として、飛沫感染防止シート、使い捨てマスクを配布した。また、罹患者発生に伴う一時休業店舗への支援金や消毒費用負担をする罹患者発生店舗店内消毒補助を実施した。罹患者発生店舗店内消毒補助は約50店が活用した。

資金繰り支援では、4~5月に約600店で、施設都合等による時短営業切替店舗への24時間営業分担金の支払継続を実施。

3~5月に約1000店で、総収入最低保証補填金を四半期で前倒し確定し、支払いしたほか、4~5月は約1000店で、総収入減収度合に応じて一時見舞金を支給した。

販売促進策では、3月末~4月に緊急対策として「生活応援セール」を実施。5月以降は各種販促施策を継続実施している。また、9月からは、廃棄ロス分担金を増額している。

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