ニトリHD 決算／4～12月増収増益、家電製品や「Nウォーム」など好調
2025年02月12日 17:39 ／ 決算
ニトリホールディングスが2月12日に発表した2025年3月期第3四半期決算によると、売上高7049億4500万円（前年同期比6.2％増）、営業利益989億1400万円（1.1％増）、経常利益1032億5000万円（2.0％増）、親会社に帰属する当期利益700億2300万円（2.2％増）となった。
ニトリ事業のうち、国内では第3四半期連結累計期間において、ニトリ15店舗、デコホーム14店舗を出店した。
2024年10月4日に都内最大級の大型店舗「ニトリ 江東猿江店」をオープン。2階家具売場では、都内最大級の12部屋のコーディネートルームを設置した。ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第4の柱」として育成中の家電製品売場を都内最大規模で展開している。
売上施策としては、家電製品のTVCMや商品発表会を開催するなどマーケティング活動の強化や、顧客参加型ライブコマース「ニトリLIVE」で収録された動画をECサイトにも掲載。顧客への商品紹介動画として活用する取り組みを進めてきた。TVCM商品を対象にした期間限定値下げ価格での提供や、最大2100アイテムを期間限定値下げ価格で提供する「ニトリ57周年記
念創業祭」なども実施してきた。
結果、ドラム式洗濯乾燥機やコードレスクリーナーなどの販売実績が予想を大幅に超え、さらに快適な座り心地の電動リクライニングソファ「Nビリーバ」、体から発散される水分を熱に変える吸湿発熱素材を使用した「Nウォーム」シリーズなどの売上が好調に推移し、売上高が前年を上回る実績となった。
売上原価については、円安の進行により、輸入商品の原価上昇影響を受けたが、原価低減対策として円安に対応した商品開発を進め、商品入替により利益改善に努めている。
販売費および一般管理費は、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストの増加等により前年より増加。経費削減に努めているという。
物流施策は、第3四半期連結累計期間に名古屋DCの稼働と仙台DC・幸手DC（埼玉県）の一部稼働を開始。物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策及び環境負荷軽減、物流効率改善に向けて、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックを運行開始した。
海外では、第3四半期連結累計期間において台湾6店舗、中国大陸19店舗、香港2店舗、韓国3店舗、シンガポール2店舗、タイ3店舗、ベトナム1店舗、フィリピン4店舗、インドネシア2店舗、インド1店舗の合計43店舗を出店した。これにより、マレーシアを含め海外合計11の国・地域への出店を果たしている。
インドでは、2024年12月20日に商業・金融の中心であるインド最大の都市ムンバイに初出店。一部地域で値下げも実施した。今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国・各地域に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めているという。
島忠では、「ホームズ横須賀店」と「ホームズ蘇我店」のホームセンター売場を全面改装し、リニューアルオープンした。特にDIY売場では、新規商品の導入や資材売場の早朝営業開始など顧客ニーズに対応し、より便利に買物ができるためのサービスを拡充している。
売上施策では、プライベートブランド商品の開発が順調に進み、島忠初のオリジナル電動アシスト自転車を2024年12月18日より全店舗にて販売開始した。
販売費および一般管理費は、賃金改定による人件費増加やTVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益が前年同期比で下回る実績となっている。
今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促拡大や、集客力の向上のために既存店の改装を進めていく。
荒利益改善対策としては、プライベートブランド商品の販売体制の強化に加え、ストアブランドやプライベートブランド商品などの開発を進める。さらに、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、荒利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行う方針だ。
通期は、売上高9600億円（7.2％増）、営業利益1296億円（1.5％増）、経常利益1340億円（1.2％増）、親会社に帰属する当期利益920億円（6.3％増）を見込んでいる。
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