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イオンモール/OPA再編、ニューノーマルに合わせ都市型SC構造改革

2020年12月01日経営

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イオンモールは12月1日、子会社のOPAを再編すると発表した。

OPA(以下:現OPA)は、現OPAが新設する100%子会社(以下:新OPA)を承継会社として会社分割(新設分割)し、当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)をイオンモールが吸収合併する。分割期日(効力発生日)は2021年3月1日を予定している。

イオンモールは、2016年3月1日に、ファッションビル事業を展開する現OPAを完全子会社化。都市型ショッピングセンター(SC)事業を推進してきたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)における消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型SC事業の組織再編を行う。

新OPAは、ターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図る。

新設会社は「株式会社OPA」とし、現OPAより継承する主要なターミナル立地中心の都市型施設は、三宮オーパ、仙台フォーラス、横浜ビブレ、キャナルシティオーパ、新百合丘オーパ、金沢フォーラス、三宮オーパ2、高崎オーパとなる。

現OPAの2020年2月期営業収益221億6100万円、営業損失6億5400万円、経常利益11億7500万円、純損失13億6400万円。総資産282億6900万円、負債220億6100万円。

現OPAが保有するコミュニティ型施設、都市型施設の一部はイオンモールが吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組む。

イオンモールが継承する施設は、北大路ビブレ、湘南藤沢オーパ、明石ビブレ、河原町オーパ、聖蹟桜ヶ丘オーパ、横浜ワールドポーターズ、心斎橋オーパ、名古屋mozoオーパ、ビブレジーンレイクタウン、水戸オーパ、秋田オーパ、那覇オーパ、八王子オーパ、大分オーパ。

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