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新型コロナウイルス/経営破たん計764件、飲食業が132件

2020年12月04日経営

東京商工リサーチは12月4日、14時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は2月からの累計が全国で764件(倒産700件、弁護士一任・準備中64件)となったと発表した。

月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。

12月は4日までに17件が判明した。なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計36件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計800件に到達した。

飲食業が132件、アパレル関連74件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が132件と最多だった。

次に、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が74件と再び増勢が強まっている。

このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業は60件に達した。

また、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が51件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響しているという。

都道府県別では東京都181件が最多

都道府県別では、東京都が181件(倒産165件、準備中16件)で、全体の2割以上(構成比23.6%)を占めている。

<都道府県別では東京都181件が最多>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

以下、大阪府が76件(倒産70件、準備中6件)、兵庫県が36件(倒産32件、準備中4件)、神奈川県35件(倒産30件、準備中5件)、北海道34件(倒産34件)、愛知県33件(倒産32件、準備中1件)と続く。

都道府県別では10~20件未満が11県、20~30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。

負債額別最多は1億円以上5億円未満で278件

負債額が判明した738件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で278件(構成比37.6%)。

続いて、1000万円以上5000万円未満231件(同31.3%)、5000万円以上1億円未満120件(同16.2%)、5億円以上10億円未満55件(同7.4%)、10億円以上54件(同7.3%)となっている。

※企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。

■問い合わせ
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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