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新型コロナ/経営破たん1年で1000件、破たん企業の従業員計1万3477人

2021年02月02日経営

東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん(負債1000万円未満を含む)が全国で累計1000件(倒産929件、弁護士一任・準備中71件)に達したと発表した。

<月別破たん企業推移(負債1000万円未満含む)>
20210202tosho1 - 新型コロナ/経営破たん1年で1000件、破たん企業の従業員計1万3477人
※出典:東京商工リサーチホームページ

月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回っている。

2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年間で1000件となった。

破たん企業の従業員計1万3477人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した926件の従業員数の合計は1万3477人にのぼった。

926件の内訳では従業員5人未満が491件(構成比53.0%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が170件(同18.3%)、10人以上20人未満が137件(同14.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

従業員50人以上の破たんは8月以降、月間2件以下で、1月も1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

東京都が247件でトップ

都道府県別では、東京都が247件(倒産230件、準備中17件)に達し、全体の4分の1(構成比24.7%)を占め、突出している。以下、大阪府94件(倒産89件、準備中5件)、神奈川県55件(倒産52件、準備中3件)、愛知県(倒産45件、準備中1件)と兵庫県(倒産42件、準備中4件)がそれぞれ46件と続いている。

都道府県別では30件以上が9都道府県、20~30件未満が3県、10~20件未満が16府県となった。

一方、全国で唯一、山梨県は1件(倒産1件)にとどまっている。このほか鳥取県が2件(倒産2件)、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件で、5件未満にとどまるのは9県だった。

負債額は最多が1億円以上5億円未満で338件

負債額が判明した980件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で338件(構成比34.4%)。

続いて、1000万円以上5000万円未満309件(同31.5%)、5000万円以上1億円未満158件(同16.1%)、10億円以上が65件(同6.6%)、5億円以上10億円未満が62件(同6.3%)、1000万円未満が48件(同4.8%)の順となっている。

負債1億円未満が515件(同52.5%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

同調査は、原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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