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イオンタウン/新中期経営計画策定に伴い機構改革

2021年02月26日経営

イオンタウンは3月1日付で、機構改革を実施する。

新型コロナウイルス感染症の流行より、個人の意識や生活、経済環境に与えたインパクトは戦後最大といわれている。そこで、イオンタウンはこのような変化に迅速に対応するため、2025年に向けた新中期経営計画の策定をした。

新中期経営計画では、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた企業体質の構築を目的に、既存店の活性化、新たなNSCフォーマットの創造、新規出店を加速する。これらを達成するために、より強固な経営体制の構築を目指し、機構改革を実施するという。

機構改革では、新たなNSCフォーマットの創造、出店の加速、地域行政や各エリアグループ事業会社との連携強化を図ることを目指す。

建設本部では、建設企画本部を建設本部に改称し、SC企画部をSC企画本部に移管する。開発本部では、開発企画本部を開発本部に改称、開発計画統括部を廃止し、開発戦略部を開発本部下に移管する。開発計画部をSC計画部に改称し、SC企画本部に移管する。中部・西日本開発統括部を新設し、中部開発部・西日本開発部・九州開発部を管轄する。

また、SC企画本部を新設し、SC企画部・SC計画部・不動産部を管轄する。

活性化推進本部では、既存店の価値を最大化にするため、環境変化に対応した活性化の加速、新店開店時の円滑な運営体制の構築、新店における成功事例の水平展開を目的とし、活性化推進本部と同本部下の店舗企画部を廃止する。また、不動産部をSC企画本部に移管する。

営業本部では、活性化推進部、新店サポートチームを新設する。

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