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コロナ禍でのIT活用/増加した小売業は48.7%、受発注・イベントなど

2021年04月09日経営

東京商工会議所は4月8日、中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート調査結果を発表した。

今回の緊急事態宣言発令中(2021年2月から)の具体的影響(複数回答可)を聞いたところ、2回目の緊急事態宣言による影響は、「受注・来店客の減少」(73.8%減)が最多。次いで「社員の働き方が変わった」(40.8%)が多かった。

<「受注・来店客の減少」(73.8%減)が最多>
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その他 「商品・在庫が余った」(24.1%)、 「余剰人員ができた」(22.3%)が多く、取引・社内両面において企業活動への影響が大きいという結果となった。

具体的な対応策では「補助金・助成金の利用」(52.2%)が過半数 を占めた他 「資金調達の対応」(35.5%)、「コスト削減」(34.7%)と資金繰り対 を講じている。その他の対応では「社員の働き方」(38.9%)、「営業日・時間」(31.6%)の見直しを行っている。

コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は全体で43.6%、小売業は48.7%だった。

<デジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は43.6%>
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具体的には、コロナ前から進んでいた「賃金・経理管理」(全業種、中規模以上)、「広告・PR」(サービス、中規模以上)などに加え、「受発注」(小売、中規模以上/今後:卸・サービス、小規模)、「販路開拓」(全業種、中規模以上/今後:小売・サービス、小規模)、「決済処理」(小売・サービス、中規模以上/今後:卸、中規模以上)、「イベント・展示会」(卸・中規模/今後:小売、中規模以上)などのニーズも高いことがわかった。

<広告・PR・イベント需要は今後も期待>
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■調査概要
調査対象:東京商工会議所会員企業7927社
卸売業(消費財関連)、小売業、サービス業(宿泊・飲食)
回答件数:640件(回答率8.1%)
調査期間:2021年2月16日~3月1日
調査方法:メール・ FAX による調査票送付、WEB・メール・FAXによる回答

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