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コロナ禍でのIT活用／増加した小売業は48.7％、受発注・イベントなど

2021年04月09日 11:40 ／ 経営

東京商工会議所は4月8日、中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート調査結果を発表した。

今回の緊急事態宣言発令中（2021年2月から）の具体的影響（複数回答可）を聞いたところ、2回目の緊急事態宣言による影響は、「受注・来店客の減少」（73.8％減）が最多。次いで「社員の働き方が変わった」（40.8％）が多かった。

＜「受注・来店客の減少」（73.8％減）が最多＞
「受注・来店客の減少」（73.8％減）が最多

その他 「商品・在庫が余った」（24.1％）、 「余剰人員ができた」（22.3％）が多く、取引・社内両面において企業活動への影響が大きいという結果となった。

具体的な対応策では「補助金・助成金の利用」（52.2％）が過半数 を占めた他 「資金調達の対応」（35.5％）、「コスト削減」（34.7％）と資金繰り対 を講じている。その他の対応では「社員の働き方」（38.9％）、「営業日・時間」（31.6％）の見直しを行っている。

コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は全体で43.6％、小売業は48.7％だった。

＜デジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は43.6％＞
デジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は43.6％

具体的には、コロナ前から進んでいた「賃金・経理管理」（全業種、中規模以上）、「広告・PR」（サービス、中規模以上）などに加え、「受発注」（小売、中規模以上／今後：卸・サービス、小規模）、「販路開拓」（全業種、中規模以上／今後：小売・サービス、小規模）、「決済処理」（小売・サービス、中規模以上／今後：卸、中規模以上）、「イベント・展示会」（卸・中規模／今後：小売、中規模以上）などのニーズも高いことがわかった。

＜広告・PR・イベント需要は今後も期待＞
広告・PR・イベント需要は今後も期待

■調査概要
調査対象：東京商工会議所会員企業7927社
卸売業（消費財関連）、小売業、サービス業（宿泊・飲食）
回答件数：640件（回答率8.1％）
調査期間：2021年2月16日～3月1日
調査方法：メール・ FAX による調査票送付、WEB・メール・FAXによる回答

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