伊藤忠商事、ファミリーマート／店頭を活用したメディア事業で新会社設立

2021年08月19日 14:50 ／経営

伊藤忠商事とファミリーマートは8月19日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表した。

デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業を担う新会社を設立するもので、資本金は9億9000万円（資本準備金4億9500万円を含む）で、出資比率はファミリーマート70％、伊藤忠商事30％。10月からの事業開始を予定している。

＜新会社の事業概要＞

全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報など、来店客へ、さまざまな魅力あふれる映像コンテンツを配信する。

加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買など広告効果の可視化、2020年10月に設立したデータ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供する。

＜店頭にサイネージを導入＞

第一弾として、2022年春までに3000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定だ。また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店するお客へ今までにない店舗体験の提供を目指す。

ファミリーマートは、全国約1万6600店の店舗網と月間延べ4億5000万人以上が訪れる顧客基盤を活用した新たなメディア事業を構築し、店頭を最大限に活用しお客にとって有益な情報を発信することで来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上につなげる。

伊藤忠商事は、各業界における広範なネットワークを活かし、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売事業者や、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援するという。

現在、リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。

ファミリーマートは、全国約1万6600の店舗網を持ち、月間延べ4億5000万人以上のお客との接点を保有している。ファミリーマートと伊藤忠商事は、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月からファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始した。

その結果、期待する効果を確認できたことから、新会社を設立し本格的に事業展開をすることとした。なお、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ配信による、防犯などを通じた地域貢献も実現できるものと考えているという。