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ミニストップ/9月からパートナーシップ契約の運用開始

2021年08月27日経営

ミニストップは9月から、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始する。

2020年4月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言していた。今回、1年間の準備期間を経て、2021年9月1日から運用を開始することとなった。

既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えは、契約更改年に行うため、今年度は約140店を予定しており、9月度の移行店舗は80店舗となる。

パートナーシップ契約の契約年数は、これまでの7年から10年に変更する。また、これまでのロイアルティモデルから、事業利益配分モデルへ変更。店舗運営のために必要であると契約上定められた経費を「事業経費」として計上し、売上総利益高からそれを差し引いた「事業利益」を加盟店と本部で分け合う。

店舗運営では、米飯デリカを中心に商品を品ぞろえし、毎日行きたくなる店舗を目指す。ローコストオペレーションの店舗運営を実施し、従業員が長く安心して働けるよう、法定福利費も事業経費化する。

引き続き、契約更改を控えた加盟店とパートナーシップ契約の締結をすすめ、時代や環境の変化への対応を進めるとともに、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たすという。

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