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くら寿司/27期は国内外出店強化、コロナ対策を基本にZ世代の開拓を図る

2021年12月08日経営

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くら寿司は12月8日、27期(2021年11月~2022年10月)の事業戦略を発表した。安くておいしいすしを永続的に提供し、サステナブル(持続可能)な経営を目指す「スシテナブル」をコンセプトに掲げ、6つの施策を展開する。

<「スシテナブル」実現に向けた6つの施策を展開>
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「新たなユーザー層の獲得」「寿司の安定供給」「国内出店戦略」「海外出店戦略」「コロナ対策」「SDGs(持続可能な開発目標)」の6つ取り組みを実施する。

「新たなユーザー層の獲得」では、「Z世代」と呼ばれる1990年代後半に生まれた、10代~26歳の若者を開拓する。

<12月9日にオープンする「くら寿司 原宿店」>
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獲得に向けて、Z世代をターゲットにした新店「くら寿司 原宿店」を12月9日にオープンする。スマホが身近でインスタグラムやティックトックなどのSNSを駆使して情報を発信する世代という特性を踏まえ、店内には光る提灯の壁などSNS映えするスポットを設置した。また、スイーツとすしの融合商品を目玉として、ツナサラダなどとクレープを合わせた店限定商品「寿司クレープ」(税込380円)などを提供する。

<田中信・くら寿司副社長>
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8日に行われた発表会で、田中信くら寿司副社長は、Z世代を狙った理由について「われわれの調査で回転ずしのお客さんとしてZ世代への訴求率が低いことがわかった。今後、顧客マーケットを広げるには、その取り込みが重要になる。そのため、チャレンジの1つとして打ち出した。また、若い頃にくら寿司に親しんでもらえていれば、Z世代が結婚し、子供を持った時に、今度はファミリーとして来店してもらえる。その狙いもある」と説明した。

<水産専門会社を設立し、漁業者を支援>
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「寿司の安定供給」では、11月に水産専門の子会社「KURAおさかなファーム」を設立しており、同社を通じて、AIやIoTの技術を活用し、漁業者の作業負担軽減と、効率的な養殖、収入の安定に取り組む。

<オーガニックはまち>
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その活動の第1弾として、同社が養殖を行うオーガニックフィッシュ認証を受けた「オーガニックはまち」のにぎりずし「特大切りオーガニックはまち」(税込220円)を12月9日から全国の店舗で販売する。同時に、魚の卸売りも行い、一部小売店での販売も開始する。

「国内出店戦略」は、前期と同じく「都心駅前」への出店に力を入れる。出店数は、前期並みの30店舗で、東京、名古屋、大阪、福岡、札幌といった大都市での出店を計画する。「海外出店戦略」では、2023年中に海外で100店舗の目標を掲げており、今期も積極的な出店を継続する。前期は米国7店、台湾11店をオープンした。

<「SDGs」の取りくみでは小学校に出張授業を実施>
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「SDGs」は、2010年から取り組む、漁業の持続可能な発展を目的とした漁業創生の取り組みに加え、小学校を対象に、漁業創生とすしの提供を題材にした「出張授業」を、11月から実験的に始めた。「食品ロスの削減」や「豊かな海洋資源を守る」といったSDGsと食育について、子供たちに学んでもらうプログラムを提供する。来春からは全国で本格的に開始する。

施策の中で、最も注力するのが「コロナ対策」だ。「回転寿司はおいしいのは当たり前だが、コロナ禍の今はいかにお客さんに安心・安全に食事をしてもらえるかが最重要。これがなければ、ほかの取り組みも成り立たない」(田中副社長)という。

<「スマートくら寿司」を実現する器具やシステム>
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具体的には、店舗の非接触化を加速。2020年11月に導入を開始した「スマートくら寿司」を2021年中に全店での導入を完了させる。「スマートくら寿司」は、非接触型の店舗で、抗菌寿司カバーやセルフレジ、スマートフォンでの注文などの器具やシステムを導入することで、店員と顧客とのコンタクトレスを実現した。

一方、回転寿司チェーンでは、スシローがテークアウト事業を強化するなど、コロナ禍で増えた家での食事需要を取り込む動きも出ている。

この点について田中副社長は、くら寿司でもテークアウトの強化を図るとした上で「外食は、店ありきと思っている。お客さんに店に来てもらい、いかに非日常を楽しんでもらえるかが基本だ。われわれの回転ずしの場合は『すしが流れること』が、非日常を演出するエンターテインメントになる。そのため、今後はすしだけではなく、例えば、フランス料理や中華料理を流したりするなど、お客さんに『回転ずし」という店を楽しんでもらう仕掛けも考えている」と強調した。

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