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新型コロナ/経営破たん計3296件、5月はすでに89件

2022年05月20日 14:30 / 経営

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、5月19日16時時点全国で累計3296件(倒産3151件、弁護士一任・準備中145件)となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を超えた。年度末の3月は過去最多を更新する216件に達した。4月も過去4番目に多い164件で、100件超えは15カ月連続。5月は19日時点で89件が判明している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計167件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3463件になっている。

業種別では飲食が最多の548件、アパレル255件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で548件になった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が359件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の255件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が146件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が130件と、上位を占めている。

100件以上は8都道府県
<都道府県別破たん状況>
都道府県別破たん状況
※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が686件に達し、全体の2割強(構成比20.8%)を占め、突出している。以下、大阪府335件、福岡県165件、愛知県158件、兵庫県148件、神奈川県144件、北海道126件、埼玉県117件と続いている。

5月19日は、大阪府と京都府、千葉県、群馬県、大分県で各1件判明した。10件未満は1県、10~20件未満が7県、20~50件未満が23県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県だった。

負債額が判明した3256件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1224件(構成比37.5%)、次いで1億円以上5億円未満が1046件(同32.1%)、5000万円以上1億円未満が617件(同18.9%)、5億円以上10億円未満が191件(同5.8%)、10億円以上が178件(同5.4%)の順
となっている。

負債1億円未満が1841件(同56.5%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっているという。

破たん企業3144件の従業員数の合計は3万1213人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した3144件の従業員数合計は3万1213人にのぼった。

3144件の内訳では従業員5人未満が1777件(構成比56.5%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が617件(同19.6%)、10人以上20人未満が399件(同12.6%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1~6月)で17件、下半期(7~12月)で15件。2022年は15件発生している。

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