非正社員の人手不足割合／飲食店77.3％でトップ、飲食料品小売48.7％
2022年05月30日 17:00 ／ 経営
帝国データバンクは5月26日、人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）結果を発表した。
＜人手不足企業の割合＞
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）
同調査によると、正社員の人手不足割合は45.9％で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となった。コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年（50.3％）に近い水準となった。特に情報サービス業では64.6％となり、IT人材の不足感が目立っている。
人手が「適正」と感じている割合は44.5％、「過剰」は9.6％だった。
＜正社員の人手不足割合（上位10業種）＞
また、コロナ禍前まではインバウンド需要によって好調だった「飲食店」「旅館・ホテル」はコロナ禍で大きな打撃を受けた。その時点の人手不足割合は大きく減少したものの、直近では「飲食店」は51業種中で6番目の56.9％、「旅館・ホテル」は9番目の52.4％と高く、再び多くの企業が人手不足を感じている傾向が現れた。
非正社員では27.3％が人手不足を感じており、同6.7ポイント増加した。また、人手が「適正」とした割合は64.5％、「過剰」は8.2％だった。
＜非正社員の人手不足割合（上位10業種）＞
非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が77.3％でトップとなった。全業種中で唯一の7割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、「旅館・ホテル」も56.1％と高くなっている。
各種商品小売52.3％、飲食料品小売48.7％と小売関連も人手不足が目立った。
■調査概要
調査対象：2万4854社
有効回答：1万1267社（回答率45.3％）
調査期間：2022年4月15日～4月30日
■問い合わせ先
帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL：03-5919-9343
E-mail：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
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