流通経済研究所／『流通情報』11月号で物流2024年問題に向けた流通業の対応特集

2022年11月17日 13:00 ／経営

流通経済研究所はこのほど、隔月刊誌『流通情報』2022年11月号を発行した。11月号は「物流2024年問題に向けた流通業の対応」を特集した。

労働人口が減少するなか、トラックドライバーの人手不足を解消するため、労働条件が改善される。労働基準法の改正により、2024年4月からはトラックドライバーの残業時間（時間外労働）に対し、初めて年960時間・月平均80時間の上限規制が適用されることとなった。労働条件が改善される一方、一人当たりの労働時間が短くなることで、これまでと同じようにはトラック運送ができなくなり、物流に支障が出ることが想定される。これが、いわゆる「物流の2024年問題」となる。

特集では、トラックドライバーの労働条件改善のために不可欠な労働生産性の向上と、荷主（流通業）を含めた関係者の協力に焦点をあてて、専門家や研究員によるレポートを掲載した。

最新号特集「物流2024年問題に向けた流通業の対応」のポイント
【労働生産性の向上】
・国土交通省による政策解説「総合物流施策大綱」
・流通業の物流インフラ改革
　「物流基盤シェアリング（フィジカルインターネット）」

【関係者の協力】
・加工食品・日用雑貨の物流効率化
・花きの共同配送実験を経て明らかになった問題点

■最新号目次・サマリー
https://www.dei.or.jp/information/info01

特集「物流2024年問題に向けた流通業の対応」のタイトル・執筆者

・総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の取組状況
　　国土交通省総合政策局物流政策課課長平澤崇裕

・流通業の経営改革を促進する物流インフラの改革
　　明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授橋本雅隆

・加工食品・日用雑貨のサプライチェーンにおける物流効率化の推進
　　流通経済研究所主任研究員田代英男

・花きの国内物流～地方から地方市場への共同配送実証実験より～
　　流通経済研究所主任研究員吉間めぐみ

■その他のコンテンツ
・リーダーの戦略　
　ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員鶴羽順
「M＆Aと総合力で勝負するドラッグストアの成長戦略」
　→ツルハHDの若きリーダー・鶴羽順社長のインタビューを掲載
　～インタビューのポイント～
　・都市部郊外や、大型店舗の出店
　・PBシェア12％を目指し、NBと同等の低価格品の商品開発も進める
　・リアル店舗網を活用したDX・ネット販売の展開

・視点：コロナ禍における卸売市場
　　拓殖大学商学部教授池田真志

『流通情報』は、流通活動・マーケティングにまつわる重要テーマをめぐり、研究考察や提言を掲載する会員向けの研究情報誌（隔月刊、冊子／電子版）。メーカーや流通に関わる企業を中心に、約480の法人等が購読している。購読は、年間契約のみで、初回の購読号から1年間（計6号）で、年間購読料は税込33,000円。

冊子のほか、購読者専用のWEBページでファイル形式にて誌面を公開している。申込特典として、2017年以降発刊（第524号～）のバックナンバーを購読者専用ページで閲覧できる。現在、研究員によるバックナンバーを公開している。

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