新型コロナ/経営破たん飲食727件・アパレル338件・飲食料品卸売業204件

2022年12月02日 15:19 / 経営

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、12月1日16時時点全国で累計4645件(倒産4489件、弁護士一任・準備中156件)となった。

9月(206件)、10月(226件)に引き続き11月も207件に達し、3カ月連続で200件を超えた。

2021年の年間件数は1718件で、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年は11月までに2039件と、すでに前年を大幅に上回っている。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計236件判明した。負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは8月(201件)、9月(212件)、10月(232件)に引き続き11月も224件発生し、4カ月連続で200件を超え、累計で4881件となっている。

<「新型コロナ」関連の経営破たん累計で4881件>
「新型コロナ」関連の経営破たん累計で4881件
※出典:東京商工リサーチホームページ

国内の企業数(358万9333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.135%で1000社に1社が破たんした計算となるという。

業種別は飲食が最多、アパレル、食品卸も上位に

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で727件だった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業は、520件となっている。小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の338件、飲食業などの不振が影響した飲食料品卸売業が204件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が158件と続く。

100件以上は12都道府県に

都道府県別では、東京都が975件と全体の2割強(構成比20.9%)を占めている。以下、大阪府465件、愛知県が229件、福岡県が227件、神奈川県209件、兵庫県197件、北海道181件、埼玉県164件、000葉県130件、静岡県122件、宮城県103件、茨城県102件となっている。

負債額が判明した4585件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1,696件(構成比36.9%)、次いで1億円以上5億円未満が1,484件(同32.3%)、5000万円以上1億円未満が906件(同19.7%)、5億円以上10億円未満が250件(同5.45%)、10億円以上が249件(同5.43%)。

「新型コロナ」関連破たんで正社員4万2557人に影響

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した4431件の従業員数4万2557人だった。

4431件の内訳では従業員5人未満が2530件(構成比57.0%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が863件(同19.4%)、10人以上20人未満が564件(同12.7%)と続いている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

■倒産の関連記事
食品業の倒産/22年上半期2年ぶり増の258件、コロナ関連は103件

流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。

メルマガ無料登録はこちら

経営 最新記事

一覧

新型コロナウイルスに関する最新ニュース

一覧

倒産に関する最新ニュース

一覧

東京商工リサーチに関する最新ニュース

一覧

最新ニュース

一覧