イオンモールは3月22日、経営の効率化および意思決定の迅速化を目的とした執行役員制度の導入など機構改革を発表した。
経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能を分離し明確化することで経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、次世代の経営人材育成を目的として、執行役員制度を5月21日導入する。
また、経営の監督と業務執行は分離し、取締役は現在の業務執行権限を原則執行役員へ委譲し、中長期的な戦略・方針の推進責任者として監督に専念する。
本部制は廃止し、ビジネスユニット制を導入。ユニットごとにCX創造担当、開発担当、財経担当、管理担当海外事業担当を置く。
なお、海外事業担当については、代表取締役社長が兼務する。
海外事業ユニットは、成長性の高いエリアへの出店を加速し、50モール体制を早期に実現するため、海外事業担当下に中国事業、アセアン各国の事業会社、海外事業推進部を置き、中国事業責任者を執行役員として配置する。
CX創造ユニットでは、CX創造担当下に東日本支社、中日本支社、西日本支社、営業統括部、デジタル推進統括部、新規リーシング統括部を置き、おのおのの業務執行責任者として執行役員を配置する。
営業統括部下に、営業推進部、販売促進部、オペレーションサポート部、営業管理部、同友店統括部、ハウジング推進事業を置き、これらを統括するという。
マーケティング統括部をデジタル推進統括部に改称する。デジタル推進統括部下に、デジタルマーケティング部、デジタルコミュニケーション部、デジタル推進部を置き、これらを統括する。
新規リーシング統括部下に、第1～第3リーシング部、新規テナント共創部、リーシング計画部を置き、これらを統括するとしている。
エリアリーシング統括部を廃止し、各支社下に各エリアリーシング部を移管する。
開発ユニットは、開発担当下に開発企画統括部、エリア開発統括部を置き、おのおの業務執行責任者として執行役員を置く。
開発企画統括部下に、企画設計部を新設するとともに、第1開発企画部、第2開発企画部を複合開発部として統合する。その他、開発計画部、新業態開発部、建設部、建設企画部を置き、これらを統括する。
開発企画統括部下のグローバル建設部および、エリア開発統括部下の、不動産管理部を廃止し、その機能を開発計画部下へ移管する。
財経ユニットは、財経担当下の財経統括部に業務執行責任者として執行役員を配置する。
管理ユニットでは、管理担当下に、人事統括部の他、管理統括部を新設。おのおの業務執行責任者として 執行役員を配置するという。
管理統括部下に、総務部、法務部、コンプライアンス部、システム部、経営管理部を置き、これらを統括する。
人事統括部下の、教育部を改称し、採用・育成部とする。
戦略ユニットは、社長直下のDX推進部を、ビジネスイノベーション部に改称する。地域サステナビリティ推進室を開発本部下から社長直下に移管する。
＜新執行役員候補者＞
| 氏名 |
新役職名 |
現役職名 |
| 橋本 達也 |
執行役員 中国事業責任者 |
取締役 中国事業責任者 |
| 武田 久和 |
執行役員 東日本支社長 |
首都圏事業部長 |
| 山本 幸男 |
執行役員 中日本支社長 |
営業統括部長 |
| 礒部 大将 |
執行役員 西日本支社長 |
西近畿事業部長 |
| 東 雅史 |
執行役員 営業統括部長 |
九州・沖縄事業部長 |
| 松本 智幸 |
執行役員 デジタル推進
統括部長 兼デジタルコミュニケーション部長 |
営業管理部長 |
| 河内 絵美奈 |
執行役員 新規リーシング統括部長 |
新店第２リーシング部長 |
| 重松 雅人 |
執行役員 開発企画統括部長 |
イオンレイクタウン活性化推進 部長 |
| 藤田 雅士 |
執行役員 エリア開発統括部長 |
東北・北海道開発部長 |
| 横井 栄一 |
執行役員 財経統括部長 |
財経統括部長 |
| 山元 広美 |
執行役員 管理統括部長 |
関東・新潟事業部長 |
| 井谷 光彦 |
執行役員 人事統括部長 |
人事統括部長 |
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