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経団連／23年度規制改革要望、商業施設のリサイクルなど盛り込む

2023年09月14日 10:30 ／ 経営

日本経済団体連合会は9月12日、「2023年度規制改革要望―日本経済にダイナミズムを取り戻す―」を発表した。

グリーンイノベーション（GX）を推進するため、大規模商業施設の施設管理者と収集運搬・処理会社との一括契約を可能にすることなどを盛り込んだ。

大規模商業施設では、各テナント（事業者）が、廃棄物処理法上の排出事業者責任に基づき、廃棄物処理業者と個別で契約を締結している。このように、各テナントの排出事業者責任を徹底することで、適切な廃棄物処理が担保されている。

一方で、各テナントが個別契約を行うことで、大規模商業施設等の管理者が、各テナントを統括する立場として、各テナントのリサイクル状況を把握することが難しくなっている現状がある。大規模商業施設の管理者が、廃棄物回収に係るボリューム（施設全体での排出態様・規模）を確保したうえで、GX・脱炭素化に取り組む場合、各テナントが個別契約を行っていることが制約となり、情報の一元化が難しい実情がある。

そこで、各テナントが排出事業者責任を全うする前提で、大規模商業施設の管理者が、各テナントに代わり、一般廃棄物処理業者と一括で廃棄物処理に係る契約の締結をできるよう、通達などにより明確化すべきであるとしている。

これにより、大規模施設の管理者が、リサイクル推進にあたり回収物のボリュームを確保することで、効率的なリサイクルの推進が可能となる。さらに、施設全体としての廃棄物のバイオ燃料化に資する活動・検討が加速することが期待されるという。

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