SCビジネスフェア/150社が出展、異業種コラボ・DX・小スペース活用など紹介
2024年01月24日 17:39 / 経営
日本ショッピングセンター協会は1月24日~26日、パシフィコ横浜(横浜市西区)で「第48回日本ショッピングセンター全国大会」を開催する。
商談展示会「SCビジネスフェア2024」と「第29回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会」で構成。「SCビジネスフェア2024」は、約150社・395小間が出展し、のべ3万5000人の来場を見込む。
会場には自社SCなどを紹介するデベロッパー、生活雑貨・アパレルなどのテナント、店舗DXをサポートする企業、什器・設備関連の企業が集まっている。
現在、SC業界では単なる不動産賃貸、物販にとどまらない、新たな取り組みが広がっている。
トヨタオートモールクリエイトは、トヨタ販売店との取り組みの一環として、「異業種コラボ店舗づくりマッチングサービス」を開始した。自動車販売店に飲食・生活雑貨といったテナントを呼び込み、コラボ店舗で経営の多角化を図るもの。
2025年~2029年で年2~5店舗出店し、2030年には全国30店舗体制を目指す。
自動車販売店にとって、若者の車離れや少子化に伴う新規顧客の減少、既存顧客の高齢化による来店頻度・販売機会の減少など、外部環境の激しい変化への対応策として、より魅力的な店舗づくりを実現する。
テナント企業には、コロナ禍を経て、新たな出店戦略や業態開発をすすめる中で、地域の生活者に近い、ロードサイドの好立地に店舗を展開していきたいというニーズがある。生活者に近いエリアに出店している販売店は、新たな出店候補地として有望だという。
同社はトレッサ横浜などSCを開発・運営してきたノウハウを生かし、販売店と出店したいテナントのマッチング、店舗づくりの構想策定から開業準備フォロー、開業後の営業支援まで対応する。
2024年、四国エリアで1号店となるモデル店舗をオープンする。販売店とカフェ、ファストフード、生活雑貨の複合業態で、店舗面積は約661.16m2の見込み。
出店候補地を探しているテナントも約50社の問い合わせがあるとしている。
また、業務効率化のための流通業向けDXにも、来場者の注目が集まっていた。
リゾームは、「商業施設リーシングAI」をこのほど本格開始した。同社独自の全国の商業施設データベースと生成AI技術を組み合わせ、商業施設のリーシングをサポートする。
生成AIを導入することで、質問者の要望に応じ、さまざまな視点でリーシング候補テナント提案をChatGPTが自動作成。リーシングリスト作成業務を軽減するという。
さらに、アパレルのフリークス ストアなどを展開するデイトナ・インターナショナルグループのInnovation Studioは、AIカメラレコメンド、フェース・パーソナルカラー診断、ファッション診断などを通じて、顧客の「似合う」を提案するオリジナルインタラクティブミラー「+PLUS MIRROR」を紹介している。
同社は、これまで培ってきた小売りのノウハウや経験に、デジタル(テクノロジー)の力を融合し新たなイノベーションを創出することを目的に昨年子会社化し、「+PLUS MIRROR」などの外販を推進している。
「+PLUS MIRROR」は、ららぽーと海老名、ららぽーとTOKYO-BAY、ルミネ新宿、フリークス ストア約10店舗で採用されている。ECでどこでも買い物ができるようになった現在、店舗への来店動機、付加価値として、顧客に新しい気づき、商品や着こなしの偶発的な出会いを演出するミラーだという。
ゼンリンデータコムは、フロアガイドのデジタル化を実現する「いつもNAVI インドアマップ」に加え、店舗・拠点情報を一元管理することが可能な「Area Marker(エリアマーカー)」の展示を行っている。
また、エリアマーカーの新機能となる、人員配置業務の負担軽減や最適な判断が可能な「人員配置マップ」も紹介している。地図上で「店舗・施設」と「従業員情報」を可視化し、急な欠員への対応や、従業員の資格・能力・経験などを考慮した最適な人員配置をサポートする。同機能は今春本格展開予定だ。
テナントでは、大創産業が、スーパーマーケット、ホームセンターなどの一角にDAISOを導入することで集客を高める、出店形態「レジ流し」を提案している。
現在、大創産業直営で約50店舗、コーナン商事が販売代理店として約100店舗導入しており、ついで買いや若年層の呼び込みなど、客数アップに貢献している。
■日本ショッピングセンター協会の関連記事
日本ショッピングセンター協会/24年は27商業施設オープン
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。