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アパレル小売/利益率大幅悪化、店舗撤退で赤字増

帝国データバンクは10月31日、「アパレル関連企業の経営実態調査」を発表した。

2017年度上半期(2017年4月~9月)のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比0.7%増の148件となり、ほぼ横ばいで推移している。その一方で、盛り上がりに欠ける個人消費を背景に、アパレル関連企業の業績は厳しい状況が続いている。

同社は、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2013年度~2016年度のアパレル卸・小売を主業とする関連企業の業績・財務について、調査・分析した。(かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない)。

<売上高伸び率平均の推移>
売上高伸び率平均の推移

2016年度のアパレル関連企業1万7492社の売上高伸び率の平均は、前年度比1.42%減と2期連続のマイナス。業態別では「小売」が同1.61%減、「卸」は同1.02%減で、「小売」の不振が目立つ。

<地域別売上高伸び率平均の推移>
地域別売上高伸び率平均の推移

2016年度のアパレル関連企業の売上高伸び率の平均を地域別にみると、マイナス幅が最も大きかったのが「四国」で前年度比2.88%減。9地域すべてでマイナスとなった。

<主要アパレル関連企業の損益状況推移>
主要アパレル関連企業の損益状況推移

売上高が50億円以上の企業の2016年度の赤字企業の割合は22.3%となった。不採算店舗の撤退に伴う特損計上などの影響で、「小売」の赤字企業の割合は27.9%と、「卸」(17.6%)に比べて高くなっている。

さらに、2016年度の売上高経常利益率の平均は1.24%で、前年度比で0.3ポイント悪化。特に「小売」は0.64%と大幅悪化。「10億円未満」の企業ではすべてマイナスにだった。

<アパレル関連企業の倒産件数推移>

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