東京地区百貨店/2月売上高5カ月連続減「新型ウイルス」影響で苦戦
2020年03月24日 11:20 / 月次
日本百貨店協会が3月24日に発表した2月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約1015億円(前年同月比12.8%減)で、5カ月連続マイナスとなった。
2月の東京地区は、全国同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響から、入店客数が12.0%減と5カ月連続マイナスだった。
東京地区はインバウンドの構成比率が全国水準より高いため全体の売上を押し下げた半面、バレンタインの季節催事が好調だった食料品が下支えした。
衣料品(15.6%減)は卒業・入学等のオケージョン需要が、セレモニー自体の中止・縮小に伴い落ち込んだ。春物パンプス、ハンドバッグ、アクセサリーなど身のまわり品(20.7%減)も同様に動きが鈍かった。
一方で、感染予防意識の高まりから、ハンカチや手袋には動きが見られた。
食料品(1.2%減)は、バレンタインの活況に加え、外食を控える巣ごもり消費の傾向が強まったことで、惣菜などの中食需要が増えた。日持ちのする冷凍食品、保存食品のまとめ買いも見られ、堅調に推移した。
化粧品(27.0%減)は、インバウンド需要の落ち込みに加え、全ブランドが店頭でのタッチアップを中止したことで、国内客の関連購買も減少し、客単価が低下したため大幅減となった。
3月中間段階の商況は、営業時間短縮や臨時休業の影響で、3月17日時点で35.7%減と極めて厳しい状況で推移している。
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