ミニストップ／3～8月は、人件費上昇・ベトナム苦戦で営業損失7億9900万円

2024年10月10日 16:20 ／決算

ミニストップが10月9日に発表した2025年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業総収入445億1000万円（前年同期比9.3％増）、営業損失7億9900万円（前期は4億5600万円の利益）、経常損失5億9100万円（前期は7億5900万円の利益）、親会社に帰属する当期損失6億8400万円（前期は6億300万円の利益）となった。

＜藤本社長＞

藤本明裕社長は、「既存店日配が0.2％増加し、国内とベトナムで直営店が増えたため、営業総収入は増収となった。一方で、連結営業利益は、コロナ禍の影響が最大だった2020年度から反転して、2022年度、2023年度と黒字化していたが、一転して赤字となった。ミニストップベトナムも今期、黒字化を見越していたが、赤字幅が拡大し、過去5年間で最低の水準となった」と業績概況を示した。

減益の要因については、「ミニストップ単体では、営業総利益の減少と販売管理費の超過、ともに課題がある。特に、販売管理費の中でも人件費が減益の要因となった。ベトナムは、24店舗を出店し前期から32店の純増であるため、経費の増加は織り込んでいたが、営業総利益の減少に大きな課題がある。売上高20％増に対して、販管費は40％増というアンマッチが生じた」と解説した。

その上で、「減益の要因は、経営指導体制、本部改革、マネジメントシステム改革の遅れと、それによって発生した直営店の増加によるコスト上昇、直営店の質の低下、パートナーシップ（PS）契約の収益力低下によるものだ。本来であれば、経営指導体制がPS契約の移行に先行しなくてはならない中、その遅れとPS契約店舗の拡大との時差が掛け算として負のインパクトとなった」と述べた。

さらに、「直営店の質の低下が、さらなる経営指導の遅れにつながり、この構造は、人材対策などのマネージメントシステム改革の遅れによって生まれた。上期末の直営店は70店増加し、稼働ベースでは約140店の超過となった。人材対策が遅れ、直営店の店頭実現度低下により、収益力の低下につながった。人時充足を担う、本部、人事セクションも計画以上に直営化していくペースと営業からの臨時充足要請への対応が後手に回り、人材採用の計画比は、時間給従業員で70％を割り込み、店長不在店舗が、一時、60店近くも発生した。その結果、時短営業店舗は179店舗となり、上期の延べ休業時間は6万9000時間を超えた。直営店の既存店昨対は4.6ポイント低下した。また、派遣社員を応急的に適用し、時間単価の高い社員によるシフトフォローと計画外残業の発生によって、人件費が上昇した」と人件費上昇の背景を説明した。

※ここで言う直営店とは、契約更新や外部環境の変化により一時的にフランチャイズ本部が直営化する店舗。将来的にはフランチャイズ店舗に転換することを前提にしている。

今後は、本部投資によるラボ店舗で、成功カセットを創出し、制度・手順などを確立して、直営全店で実証。加盟店へ成果をフィードバックする好循環モデルの復活を目指す。

＜成功サイクル＞