マックスバリュ東海 決算／営業収益・各利益面で過去最高更新、5店出店・16店改装
2025年04月14日 14:39 ／ 決算
マックスバリュ東海が4月11日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益3774億1800万円（前年同期比2.9％増）、営業利益140億6100万円（4.3％増）、経常利益140億8400万円（4.2％増）、親会社に帰属する当期利益93億8700万円（12.9％増）となった。
＜14日の決算説明会の様子＞
営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれの数値も過去最高を更新。新規出店・既存店改装に伴う売上増が主な要因となっており、5店舗（うち小型店2店舗）の新規出店と、16店舗の既存店改装を実施した。2月末時点の合計店舗数は244店舗。客数・客単価ともに前年を上回って推移し、売上既存比は2.0％増と伸長。改装実施店舗がけん引したという。
決算説明会を14日に開催した。客数・客単価について作道政昭社長は「トップバリュ商品の売り込み・上場20周年記念セール、デジタルクーポンなどの強化により、既存店客数が1.3％増と伸長した。物価高の影響で一品単価の高止まりが続く中、デリカ・FROZENなど伸長カテゴリーの強化・小容量商品の拡充により客単価も0.7％増となっている」と説明した。
デリカの拡充に加え、冷凍食品の品ぞろえも拡大し、冷凍ケースの入れ替えを50店舗で実施している。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の強化に向けて、新商品・リニューアル商品、増量・値下げ商品の拡販も進めている。
営業収益が106億7600万円増加したことに伴い、営業総利益は23億3400万円の増加となっている。効率化投資の効果などで人時効率が向上し、人件費の伸びを吸収できた。冷凍ケースの入れ替え、再生可能エネルギー活用などで電気使用量の増加も抑制でき、販管費は17億5500万円の増加にとどまり、結果として5億7900万円の増益を実現した。
なお、改装した16店舗での投資額は21億9000万円。改装店舗の前年比売上高は11.8％増と伸長している。
＜Maxマートのイメージ＞
新たな顧客接点として、ノンストア事業の各サービスの展開速度をアップさせた。
無人店舗の「Maxマート」では、新規に64店舗を開設。2月末時点で静岡・愛知・三重・岐阜の4県下で107店舗を展開しており、企業の福利厚生充実、利便性向上につなげているという。
Uber Eatsとの協業では、新規に23拠点を開設。静岡・愛知・三重・岐阜・滋賀・神奈川の6県下に82拠点展開し、ラストワンマイルをUber Eats配送で補完している。
地域の買物支援、地域見守りの役割を担う移動スーパーは、愛知・岐阜・神奈川の稼働含め17台を運行開始。総稼働34台、5県下にサービスエリアを拡大した。
DX面での投資額は28億円。このうち電子棚札は185店舗に導入した。農産・グロサリー・デイリー部門を中心に電子棚札を導入したことで、POP付け替え作業の削減、売場売価とレジ売価の売価誤差撲滅につなげている。
キャッシュレスセルフレジの全店導入を完了。現金も使える現金セルフレジの導入も拡大している。セルフレジ利用率は57.7％（10.9％増）まで拡大した。
発注システムは、日本気象協会の気象データに基づく発注起案システムを農産部門に導入完了し、畜産部門にも拡大している。発注数量起案の自動化による発注時間の短縮を実現したという。
25年度は、重点出店エリアを中心に、4店舗の新規出店を計画。既存店では15店舗～20店舗を対象に、約30億円の改装投資を計画している。
商品面では、重点カテゴリーであるデリカを強化していく。一方、米不足への対応について齋藤論 商品本部長は「米不足はこれから先も課題になる。まずは弁当や丼ぶり商品の再開発・リニューアルを図ることで、価格上昇はできるだけ抑えていく。
例えば、おにぎりでは海苔の価格も上がっている。海苔の無い商品を開発するなど、さまざまな商品を刷新することで、お客様にとってお買い求めしやすく、美味しい商品の開発を進めていこうと考えている。弁当以外でも、天ぷらなどご家庭で調理するのにご苦労されている商品のさらなるブラッシュアップ・品質向上を進めていく予定だ」と語った。
また、ノンストア事業・ECの成長を加速させ、無人店舗「Maxマート」の店舗数を引き続き拡大する。作道社長は「25年度で200店舗近くまで拡大する。ノンストア事業については、EC配送などには、さまざまな重複作業があるため、効率化を進めていく。2030年までに売上構成比5％を目指す」と述べた。
2026年2月期は営業収益3930億円（4.1％増）、営業利益143億円（1.7％増）、経常利益142億円（0.8％増）、親会社に帰属する当期利益94億円（0.1％増）を見込んでいる。
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