高島屋 決算／3～8月減収減益、インバウンド需要の反動継続・商品利益率は改善
2025年10月14日 15:31 ／ 決算
高島屋が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益2353億6200万円（前年同期比3.3％減）、営業利益236億5300万円（17.8％減）、経常利益220億1000万円（27.2％減）、親会社に帰属する当期利益212億1900万円（11.2％増）となった。
国内百貨店業での営業収益は1464億100万円（6.1％減）、営業利益は95億7100万円（33.6％減）。
前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となったが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回っているという。
同社独自の対策として、商品力強化では、東西大型5店を軸に重点取引先と連携した取り組みを推進していく。地域特性に応じた品ぞろえの強化を図り、中小型店にも拡充していくことで、顧客ニーズの変化に即応する。
また、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性ある催事開発など新たなモノ・コト開発を進め、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供していく。
顧客基盤強化では、タカシマヤアプリを6月にリニューアル。オンラインストアとの会員ID連携、特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチなど、重要な顧客接点ツールとして改善を施した。
さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有する強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進していくことで、固定化を図る。
商品利益率について、百貨店店頭では前年実績を上回った。利益率の低いラグジュアリーブ
ランドなどの売上高が、インバウンドを中心に前年実績を大きく下回ったことによる売上構成比の変化が主要因だという。重点取引先と連携した取り組みを通じ、利益率の高い衣料品・雑貨などのファッション強化により、本質的な商品利益率の改善につなげていく。
販売管理費について、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分する一方、コスト削減に向けた取り組みも同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制した。
海外商業開発業での営業収益は75億4400万円（3.6％減）、営業利益は26億8300万円（14.5％減）。
成長ドライバーであるベトナム事業が着実に進捗。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画では、8月に起工式を執り行った。第1期計画では、地下1階～6階にハノイ初出店となる高島屋（百貨店）と専門店からなる商業フロアに加え、７階～10階にはオフィスフロアを備える地下3階・地上10階建ての複合ビルを建設する。
通期は、営業収益4914億円（1.4％減）、営業利益525億円（8.7％減）、経常利益530億円（12.2％減）、親会社に帰属する当期利益400億円（1.2％増）を見込んでいる。
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