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プラスは11月14日、東京・市ヶ谷の「プラスファニチャーカンパニー東京オフィス」をリニューアルオープンし、次世代のワークスタイル・ワークプレイスのライブショーケースとして公開した。
＜東京オフィスのレイアウト＞
実際に業務で活用しているオフィスそのものをライブショーケースとすることで、オフォスのリニューアルなどを検討する顧客に対して、より具体的なイメージやオフィス家具の使い方を体験してもらう取り組み。
プラスファニチャーカンパニー東京オフィスは、オフィス家具部門の拠点で約150人の社員が、商品の開発・営業などを担っている。
3年前に現在地に東京オフィスを開設し、実際に自社製品をオフィスで社員が使い、商品の改善・改良などをアイデアに活かしてきたという。
＜応接室＞
今回のリニューアルにあたっては、オフィスを「進化」と「深化」を続ける場と位置づけ、部門を超えたリニューアル・プロジェクトを立ち上げた。
毎年定期的に行っているワーカーアンケートを分析し、日々の活動状況や会議室の利用率を定量的に調査。
経営層へのインタビューや社員の座談会からオフィスの課題を抽出し、そこから導き出された新しい働き方をお客に具体的に提案するとともに、働く社員がより快適に過ごせる新オフィスを目指した。
＜ふむふむスペースの丘＞
「Walk Talk Work（動きながら、話ながら、仕事しよう）」をテーマにオフィスをゾーニングし、同じ席、同じ場所でずっと仕事をするのでなく、オフィスをブラブラ歩きながら、仲間とコミュニケーションを取りながら、仕事を進める環境を目指した。
「ふむふむ」「ガヤガヤ」「コツコツ」「ゆるゆる」「ワクワク」をキーワードに、その仕事にあった「居心地」のいい場所を見つけて、仕事の内容や気分にあわせてオフィスを使い分ける提案をした。
＜ふむふむスペースの洞窟＞
ふむふむは、みんなでアイデアを膨らませる時、みんなでコミュニケーションを深める時を想定し、明るい「丘」をイメージし壁面をホワイドボードにしたゾーンと発想を詰める時に少人数でアイデアを詰める「洞窟」を配置した。
＜1坪カフェ＞
発想を出す上での気分転換やブレイクタイムに利用できる1坪カフェや5坪カフェを配置。省スペースでもコーヒーなどを提供し、休憩できる設備を提案する。
＜5坪カフェ＞
カフェは単なる空間提案だけでなく、コーヒーやおやつ、花の定期的な供給など、ソフト面のサービスも提供する。
＜個人の電話スペース＞
基本的にオープンスペースのオフィスであっても、気軽に個人の私用電話などに手短に対応できる工夫として、防音素材を用いた一人用の電話スペースも設置した。
＜ガヤガヤラウンジ＞
複数人数でガヤガヤ資料を見ながら作業をする「ガヤガヤラウンジ」には、650ｍｍのローテーブルと椅子を配置したテーブルのほか、立ったまま使うハイテーブルを設置。
業務のスピード感や内容にあわせて、ローテーブルとハイテーブルを使い分ける工夫をした。
＜ゆるゆるラウンジ＞
ゆったりとくつろいだ雰囲気で業務をこなす際には、ソファ席を備えたゆるゆるラウンジを用意した。
＜コツコツブース＞
1人でゆっくりと集中してじっくりと仕事をするシーンを想定し、窓側とガヤガヤラウンジの側面に「コツコツブース」を設置。きっちりと個人スペースをしきった空間で集中力を高める。
写真11＜柱周りのスペースを有効活用＞
窓側のコツコツブースは、ビルの柱周りを活用。支柱のオウトツをうまく活用し、個人ブース席を配置。柱周りにはハンガースペースや収納スペースを配置し、スペースの有効活用を提案する。
＜コツコツブースの座席管理システム＞
コツコツブースは座席数が限られるため、社内の離れた位置からも座席の空席状況の確認できる仕組みを導入した。
座席の空室割合をオフィス内のインテリア照明を連動させ、空室は青、利用者ありは黄色、満室は赤と、照明の色でブース席の空席状況がわかる仕組みも開発している。
＜簡易の個室風ブース席も提案＞
壁の仕切りがないオープンスペースのオフィスでは、個人がゆっくりと視線を意識せずにくつろげる場所がないという声にも対応し、簡易の個室風ブース席も用意している。
今回のリニューアルは実際に3年間、自分たちのオフィスを使ってみた経験を活かして行った。当初はフリーアドレス制を採用し、社員の定位置は決まっていなかった。
ただ、実際に業務を開始すると、各部門責任者の近くに部門担当者が集まり、結果的に固定配置に落ち着いたという。
営業職は特に取引関係の書類が多く、書類の移動の手間なのでデメリットもあった。そこで、今回のリニューアルでは、固定席とフリーアドレスの融合を意図した。
基本的に各社員は定位置を持つが、オフィス内に多様なフリースペースを設けることで、部門間、個人間のコミュニケーションが活発になるオフィスを目指した。
自分たち自身がまず実験台となり、自社製品を体験することで、ユーザーの声を反映した、より精度の高い商品開発に活かすことができるという。
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