羽田エアポートガーデン／観光庁の消費税免税品「海外直送制度」実施
2023年03月14日 15:50 ／ 海外
住友不動産グループは3月13日～19日、羽田空港第3ターミナル（国際線）直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」で、都内初となる観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を実施する。
海外直送制度とは、訪日外国人旅行者が購入した商品を免税手続を行ったその場所から海外の自宅等へ配送する制度。 移動や帰国の際に免税購入物品を持ち運ぶことがないため、旅行者の利便性が向上する。また、「手ぶら観光」の推進によって、購入消費額拡大につながることを目的としている。
＜海外直送制度の概要＞
海外直送制度の対象国は、韓国・台湾・香港で、期間中11時から20時に、羽田エアポートガーデン 2階おもてなしセンターで受付をする。制度に参画する48店で購入した一般物品、消耗品を直送する。今回、協力企業として、グローバル・タックスフリー、佐川急便が参加する。
施設内の48店舗が参加し、施設内デジタルサイネージでの告知や案内だけではなく、店頭POPや呼び込み、「免税品直送お勧め商品セット」の提案等で「免税品海外直送」の認知を高める活動を行う。免税対象金額は各店舗の合算金額で計算され、グローバル・タックスフリーが免税代行事業者（免税手続き一括カウンター）となり、佐川急便が旅行者の自宅（海外）まで配送業務を行う。
＜カートに免税品土産を乗せる旅行者のイメージ＞
施設は、日本の玄関口羽田空港第3ターミナル直結に位置し、エアポートホテルや日本各地の観光地とダイレクトに繋がるバスターミナルを有し、観光・ビジネスにおける訪日プロモーション・イベントなどの賑わいと機会を創出する商業施設となっている。
今回の「海外直送制度」の実施を通して訪日外国人旅行者による消費税免税消費を高め、地域経済の活性化を図る。また、免税品を日本から自宅（海外）配送をする仕組みの促進は「手ぶら観光」による行動範囲の広がりとなり、地方誘客の促進につながると考えている。
コロナ禍を経て、2023年は観光事業本格回復の年となることが期待されている。訪日外国人へ「最初に出会う日本、最後に楽しめる日本」を提案する本施設では、今後も東京と日本各地の観光地を繋ぎ、地域観光活性化に繋がる機会を創出し日本の魅力を発信し続ける施設運営に努める。
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