JR東日本／3月期のショッピング・オフィス事業は0.4％増の2675億円
2016年04月27日 14:08 ／ 決算
JR東日本の2016年3月期決算によると、ショッピング・オフィス事業の売上高は2675億円（前年同期比0.4％増）、営業利益716億円（1.0％減）となった。
ルミネの売上が好調であったほか、「MIDORI長野」（長野）の開業による増収などにより、売上高は増収となったが、「JR新宿ミライナタワー」（東京）の開業に伴う費用を計上したことなどにより、減益となった。
ショッピング・オフィス事業においては、昨年4月に、子会社のアトレの傘下に、北関東エリアにおいて駅ビルの運営を担う子会社3社を移し、地域密着型運営に向け店舗開発力等の強化を図った。
グループ共通の「JRE POINT（ジェイアールイー・ポイント）」のサービスを本年2月に開始した。2015年11月の「アトレ浦和」（埼玉）、昨年12月の「tekuteながまち」（宮城）に続き、2016年3月には「JR新宿ミライナタワー」（東京）、「NEWoMan（第1期）」（東京）と「エスパル仙台東館」（宮城）を開業した。
2015年4月に「nonowa国立（第1期）」（東京）、12月には「nonowa武蔵小金井WEST」（東京）を開業するとともに、「nonowa国立WEST」（東京）と「アトレ恵比寿西館」（東京）について、2016年4月の開業に向けて準備を進めた。
2016年8月完成予定の「JEBL秋葉原スクエア」（東京）、2020年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）と2021年開業予定の横浜駅西口開発ビル（仮称）の建設工事を進めた。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
