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JR東日本/3月期のショッピング・オフィス事業は0.4%増の2675億円

JR東日本の2016年3月期決算によると、ショッピング・オフィス事業の売上高は2675億円(前年同期比0.4%増)、営業利益716億円(1.0%減)となった。

ルミネの売上が好調であったほか、「MIDORI長野」(長野)の開業による増収などにより、売上高は増収となったが、「JR新宿ミライナタワー」(東京)の開業に伴う費用を計上したことなどにより、減益となった。

ショッピング・オフィス事業においては、昨年4月に、子会社のアトレの傘下に、北関東エリアにおいて駅ビルの運営を担う子会社3社を移し、地域密着型運営に向け店舗開発力等の強化を図った。

グループ共通の「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」のサービスを本年2月に開始した。2015年11月の「アトレ浦和」(埼玉)、昨年12月の「tekuteながまち」(宮城)に続き、2016年3月には「JR新宿ミライナタワー」(東京)、「NEWoMan(第1期)」(東京)と「エスパル仙台東館」(宮城)を開業した。

2015年4月に「nonowa国立(第1期)」(東京)、12月には「nonowa武蔵小金井WEST」(東京)を開業するとともに、「nonowa国立WEST」(東京)と「アトレ恵比寿西館」(東京)について、2016年4月の開業に向けて準備を進めた。

2016年8月完成予定の「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、2020年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)と2021年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めた。

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