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ユニー・ファミマHD／サークルKサンクスの業態転換好調、ユニーの業績改善

2017年10月11日 14:30 ／ 決算

ユニー・ファミリーマートホールディングスが10月11日に発表した2018年2月期第2四半期決算は、売上高6336億3600万円（前年同期比199.5％増）、営業利益334億7400万円（66.3％増）、税引前当期利益339億9700万円（64.0％増）、当期利益223億6700万円（86.7％増）となった。

＜ユニー・ファミマHD＞
ユニー・ファミマHD

コンビニエンスストア事業の売上高は2936億3200万円（38.8％増）、営業利益は124億3500万円（3.8％増）となった。

サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換を進め、今期は2600店の転換を計画し、上期は計画の約60％となる1521店をブランド転換した。

転換点の平均日商は54万1000円となり、ファミリーマート平均の53万1000万円を上回る水準となった。8月末現在、計画を上回る累計2350店舗を転換、転換店の日商も計画を上回り推移した。

国内約1万8000店のネットワークを活用する一方で、2月に完了した中食を中心とした商品の統合に続き、6月には物流の統合を完了したことで、更なる統合効果を目指す。

総合小売事業の売上高は3412億3900万円、営業利益95億4500万円だった。

ユニーでは、総合スーパーの販管費の見直しを行い、売上高対販管費比率を33.1％（計画差0.9％）に引き下げた。

そのほか、不採算店舗の閉鎖を進め、営業利益は増益となった。

通期は、売上高1兆2420億円（47.2％増）、営業利益329億円（0.2％減）、税引前利益331億円（1.8％減）、当期利益310億円（43.6％増）の見通し。

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