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ヤマダ電機／4～9月は住宅設備機器事業強化も営業利益74.8％減

2018年11月01日 14:10 ／ 決算

ヤマダ電機が11月1日に発表した2019年3月期第2四半期決算は、売上高7936億7000万円（前年同期比0.8％増）、営業利益50億9400万円（74.8％減）、経常利益102億2200万円（59.7％減）、当期利益16億8600万円（90.0％減）となった。

「住宅設備機器事業部」では、昨年から、スタートさせた新業態店舗「家電住まいる館」の開発を継続して行い、2018年9月末時点で45店（今期：25店）を改装オープンした。

4月1日付のナカヤマの吸収合併によるリフォーム事業の拡大（大型リフォームを請け負える施工体制、商品ラインナップ、営業力の強化等）、10月1日を効力発生日として、連結子会社であるヤマダ・エスバイエルホーム、ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工の合併と商号変更（ヤマダホームズ）を行い、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業部の幅と深さの追求に取り組んだ。

昨年のYAHOO！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化、住宅まるごと提案と親和性の高い各種保険商品の開発を目指し「パーソナル少額短期保険（「ヤマダ少額短期保険」に社名変更）」の取得による「金融サービス事業部」の強化などを行った。

一方、利益未達の原因は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでいる点にある。

更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（4月～7月）を行った。

既存の家電住まいる館のさまざまな効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）も実施した。

更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、売上総利益へのマイナス影響が発生し、営業利益、経常利益、当期利益がそれぞれ予想を下回る結果となった。

販売費・一般管理費は、想定どおりに推移した。

15店の新規出店、12店の退店により、直営店舗数973店（単体直営664店、ベスト電器161店、その他連結子会社148店）となり、FC含むグループ期末店舗数総計は1万2201店となった。

通期は売上高1兆6440億円（4.5％増）、営業利益294億円（24.2％減）、経常利益375億円（20.8％減）、当期利益153億円（48.6％減）の見通し。

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