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USMH/3~11月、台風被害などで特損計上し純利益70.6%減

2020年01月07日決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが1月7日に発表した2020年2月期第3四半期決算によると、営業収益5143億7000万円(前年同期比1.0%減)、営業利益46億8600万円(39.1%減)、経常利益48億6200万円(39.1%減)、親会社に帰属する当期利益12億2400万円(70.6%減)となった。

<USMHイメージ>
USMH

同社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストアの出店が続き、売上高は既存店前年比1.7%減、客数は2.1%減に留まった。特に、7月度は天候不順により売上高が既存店4.8%減と大きな影響があった。9月及び10月は台風により休業や営業時間短縮を行う事態となり、業績に影響があった。

商品別には、主力の青果が相場低迷もあり2.4%減となり、さらに精肉は0.4%減、一般食品1.0%減と低迷。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により売上総利益率が想定に未達だった。

販売費、一般管理費では、フルセルフレジ、セミセルフレジの導入、作業標準化といった生産性向上、バックオフィスから店舗への人員配転といった施策を進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が1.0%増加した。特別損失では、7店舗について合計17億8700万円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で2億3600万円の損失を計上した。

主要連結子会社では、マルエツ単体の営業収益は2792億9600万円(0.3%減)、カスミ単体の営業収益は1996億3000万円(1.8%減)、マックスバリュ関東単体の営業収益は326億5200万円(前年同四半期比0.2%減)。

マルエツでは、「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネスの向上を図るとともに、定番商品を買い求め易い価格に見直した。

9月にはイオン電子マネー「WAON」一体型のクレジットカード「マルエツカード」を発行したほか、イオン電子マネー「WAON」の決済サービスを全店で開始した。「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行い、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大した。

カスミは、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化。消費税増税による生活防衛意識の高まりに対応するため、「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい
価格で提供する生活応援企画を拡充した。

マックスバリュ関東では、新規出店を想定した大規模活性化の実施、価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現、商品による来店動機の創出、効率性を追求するオペレーション改革、従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組んだ。

11月末までにマルエツが5店舗、カスミが4店舗、グループ計で9店舗を新設。一方、経営資源の効率化を図るため、カスミが1店舗、マックスバリュ関東が1店舗、グループ計で2店舗を閉鎖した。11月末のグループ店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて525店舗となっている。

通期は、営業収益7100億円(前期比2.3%増)、営業利益127億円(7.5%増)、経常利益130億円(6.1%増)、親会社に帰属する当期利益54億円(1.7%増)を見込んでいる。

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