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ココカラファイン/3月期はIT活用で業務合理化、営業利益3.3%増

2020年05月13日決算

ココカラファインが5月13日に発表した2020年3月期決算によると、売上高4038億7500万円(前年同期比0.8%増)、営業利益133億3600万円(3.3%増)、経常利益156億2600万円(2.6%増)、親会社に帰属する当期利益82億7000万円(9.7%減)となった。

ドラッグストア・調剤事業は、既存店売上高増収率は0.4%減、売上高は4006億4500万円(0.8%増)、営業利益は132億5900万円(3.2%増)だった。

利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくりを進めた。

ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、多様化する決済方法への対応や共通ポイントサービスの導入などを活用した全方位営業、お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善を実施した。

調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書作成等をするシステム)の全店統一等、諸施策を推進した。

出退店は、新規48店を出店、57店を退店し、収益改善を図るとともに、34店の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進した。グループ店舗数は、1345店、調剤取扱店舗数は314店となった。

ドラッグ事業は、天候不順による季節商材の売上不振や消費税率引き上げによる消費マインドの低下、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費行動の変化、化粧品等の高付加価値商品の落ち込み、訪日外国人の減少等もあり厳しい状況が続いたが、チェーンストア能力向上への積極的な取り組み、IT活用による業務の合理化、効率化など生産性向上による収益確保に努めた。

調剤事業は、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、また、地域連携などの取り組みも進捗させることができ、健康サポート薬局は54店となった。

ヘルス&ビューティカテゴリーにおける付加価値商品への一層の取り組みを推進したが、新型コロナウイルス感染症による国内需要減少や訪日外国人減少の影響を受け、保健栄養剤や目薬、健康食品、カウンセリング化粧品等が大幅な売上縮小となり、また気候の影響により夏物商材や風邪薬、花粉関連商品を中心とする季節商品が苦戦した。

この結果、一般用医薬品の売上高は514億6600万円(2.5%減)、健康食品の売上高は102億4300万円(6.1%減)、化粧品の売上高は1057億8100万円(2.1%減)となった。

第4四半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、日用雑貨カテゴリーの台所洗剤や家庭紙、衛生品カテゴリーのマスク、食品カテゴリーのインスタント食品などの売上が大幅に増加し、カテゴリーの年間実績を押し上げた。

その結果、日用雑貨の売上高は493億3700万円(3.2%増)、衛生品の売上高は424億4900万円(5.4%増)、食品の売上高は400億7400万円(1.2%増)となった。卸売は、取引先店舗数の減少等により370億2400万円(5.7%減)になった。

次期は、売上高3879億円(4.0%減)、営業利益139億円(4.2%増)、経常利益160億円(2.4%増)、親会社に帰属する当期利益91億円(10.0%増)を見込んでいる。

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