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高島屋/3~11月当期損失243億円、インバウンド売上93.8%減

2020年12月25日決算

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高島屋が12月25日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業収益4798億8000万円(前年同期比29.1%減)、営業損失105億1300万円(前期は202億6100万円の利益)、経常損失109億3400万円(前期は194億300万円の利益)、親会社に帰属する当期損失243億7700万円(前期は164億4700万円の利益)となった。

百貨店業での営業収益は3983億3800万円(31.4%減)、営業損失は168億6300万円(前年同期は営業利益65億6300万円)。

国内百貨店は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、全店で食料品フロアを除く臨時休業を実施した。5月末には全店で全館営業を再開いたしたが、多くの来店を見込んだ営業施策や販売促進策の中止や開催方法の見直しをしたことに加え、外出を控える動きも依然強く、売上高は大きく減少した。

また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から93.8%減となっている。

海外(2020年1月~9月)は、同社が事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。

上海高島屋では1月から3月まで営業時間を短縮。ホーチミン高島屋では3月から4月、サイアム高島屋では3月から5月、シンガポール高島屋では4月から6月にかけて一部食料品を除き臨時休業した。その後、各店ともに全館での営業を再開し、売上高は一部において回復の兆しがあるものの、前年より大きく減少している。

商業開発業での営業収益は278億9800万円(17.4%減)、営業利益は54億7900万円(27.2%減)。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設において2月末から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言発出以降は食料品を除いて臨時休業した。その後、順次営業範囲を拡大したものの、引き続き外出を控える動きは強く、入店客数・売上ともに前年を大きく下回り減収減益だった。

金融業での営業収益は122億2500万円(6.0%減)、営業利益は31億7500万円(18.1%減)。

商業施設の営業時間短縮に加え、入店客数減少の継続によりクレジットカード取扱高、新規入会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となっている。

建装業での営業収益は154億400万円(32.2%減)、営業損失は5億3000万円(前年同期は営業利益12億8600万円)。景気の先行き不透明感が強まったことに伴う企業の設備投資の抑制によって内装工事の需要が急減したことにより、減収減益だった。

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は260億1300万円(2.6%減)、営業利益は6億2600万円(62.3%減)となっている。

通期は、営業収益6820億円(25.8%減)、営業損失180億円、経常損失195億円、親会社に帰属する当期損失365億円を見込んでいる。

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