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良品計画／日本・東アジアで雑貨が好調9～11月営業収益46％増

2021年01月08日 10:30 ／ 決算

良品計画が1月8日に発表した2021年8月期第1四半期決算によると、営業収益1149億6000万円（前年同期比46.0％増）、営業利益131億5400万円（前期は28億9900万円の損失）、経常利益134億7800万円（前期は36億6500万円の損失）、親会社に帰属する当期利益122億4800万円（前期は41億1600万円の損失）となった。

国内事業の営業収益は741億600万円（43.0％増）、セグメント利益は83億200万円（前年同期は9億9000万円の損失）と増収増益。11月末の国内事業店舗数は、481店舗（前期末差2店舗増）だった。

「くらしの基本」となる商品の価格の見直しを行い、パジャマ、肌着、靴下など衣服・雑貨が好調に推移。生活雑貨は、価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品、オンラインストア限定で行った家具の販売施策が堅調だった。食品は、TV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上を牽引した。

期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下販売のコントロールを行い、売上総利益が増加したことにより、セグメント利益が増加している。

東アジア事業の営業収益は330億4800万円（69.4％増）、セグメント利益は64億2300万円（345.6％増）と増収増益。11月末の東アジア事業店舗数は、412店舗（前期末差5店舗増）だった。

中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上が伸長し、また、値下販売を抑制し、販売管理費のコントロールを行った。台湾においては、地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移した。

欧米事業の営業収益は45億2600万円（10.0％増）、セグメント損失は5億7400万円（前年同期は19億9100万円の損失）。11月末の欧米事業店舗数は、61店舗（前期末同様）となった。

北米では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限等の影響により業績が低調だった。欧州においても、11月より各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが再実施され、多くの店舗が休業となり、売上が計画を大幅に下回ったが、各国での店舗賃料の軽減などにより販売管理費が軽減されたという。

西南アジア・オセアニア事業のは32億7900万円（0.4％減）、セグメント利益は4億7900万円（前年同期は1億300万円の損失）。11月末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、81店舗（前期末差1店舗減）だった。

タイにおいては、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少したが、郊外店舗が好調に推移した。

一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン、移動制限の影響で、来店客数が減少したが、店舗賃料の軽減などにより販売管理費が軽減された。各国において、値下販売の抑制を行ったことも、セグメント利益の増加に寄与している。

通期は、営業収益4876億円、営業利益492億円、経常利益498億円、親会社に帰属する当期利益348億円を見込んでいる。

2020年8月期は決算期の変更により、2020年3月1日から2020年8月31日までの6カ月の決算期間となっている。このため、対前期増減率については、記載していない。

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