ローソン／2月期、コロナ禍で減収減益も既存店売上は回復傾向

2021年04月08日 14:30 ／決算

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ローソンが4月8日に発表した2021年2月期決算によると、営業総収入6660億100万円（前年同期比8.8％減）、営業利益408億7600万円（35.1％減）、経常利益376億1000万円（33.3％減）、親会社に帰属する当期利益86億8900万円（56.8％減）となった。

2020年5月に緊急事態宣言が解除された以降は客数と売上高が回復傾向にあったが、11月以降に新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令され、客数が減少した。その後、同年2月に入り感染者数が減少に転じたことに伴い、客数及び売上高に回復傾向が見られた。

竹増貞信社長は、「コロナ禍の第1波から第3波までの既存店売上を振り返ると、売上高は第1波が11～12％減、第2波が9％減、第3波が3.6～7％減と回復傾向にある。また、客数は第1波が20％減、第2波が15％減、第3波が12％減前後と回復しつつある。6月以降の徹底した感染対策継続とニューノーマルの需要変化対応で売上が徐々に回復しつつある」と述べた。

店舗では、新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客と店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組んだ。また、レジ精算の際に人との接触を軽減できるセルフレジの積極活用も推進した。

営業面では、本部として加盟店の利益を追求するとともに、すべてのお客から推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を継続した。

ローソンならではの、おいしくかつ健康を意識した商品を開発することなど、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めた。

店舗運営では、引き続き3つの徹底「心のこもった接客」「マチのニーズに合った品揃えの徹底」「お店とマチをきれいにする」の強化に努めた。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続する一方、コロナ禍の中で需要の高まった商品の品ぞろえ拡充に注力し、お客のニーズに対応するとともに売上向上に努めた。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は373店舗、閉店数は341店舗となり、2021年2月末日現在の国内総店舗数は1万4476店となった。

次期は、営業総収入7280億円（9.3％増）、営業利益500億円（22.3％増）、経常利益450億円（19.6％増）、親会社に帰属する当期利益135億円（55.4％増）を見込んでいる。