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イオンモール/中国事業の回復がけん引し3~5月増収増益

2021年07月06日決算

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イオンモールが7月6日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、営業収益762億700万円(前年同期比44.4%増)、営業利益108億2200万円(337.9%増)、経常利益88億8800万円(744.9%増)、親会社に帰属する当期利益88億7900万円(前期は134億7600万円の損失)となった。

新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外のモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施した。

海外の営業収益は141億8200万円(対前年同期比64.6%増)、営業利益は27億8000万円(前年同期は2億5100万円の損失)と増収増益。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較においても、営業収益は7.1%増、営業利益は21.2%増と増収増益となった。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネシアの3国を中心にドミナント出店を進めている。

同社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となるなど、ブランディングメリットの享受が進んでいるという。

また、同社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底、計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施している。

今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていく。

中国事業の営業収益は103億2700万円(107.1%増)、営業利益は22億9900万円(前年同期は10億1900万円の損失)と増収増益。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は14.9%増、営業利益は45.2%増だった。

既存21モールの専門店売上は前期比131.5%増と大きく伸長。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は11.5%増と伸びている。

中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから中国国内での消費需要が高まっている。その結果、売上は好調に推移し、コロナ前の2桁成長のトレンドに回復している。

アセアン事業の営業収益は38億5400万円(6.2%増)、営業利益は4億8000万円(31.4%減)。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は23.3%増、営業利益は32.2%減となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、前期比、一昨年対比とも営業減益となっている。

日本事業の営業収益は620億2400万円(40.4%増)、営業利益は80億3500万円(195.7%増)と増収増益。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は9.6%減、営業利益は37.4%減。

既存84モールの専門店売上は75.6%増となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は22.6%減だった。

4月25日に4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月25日から5月11日まで、同社グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店、都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業した。

5月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されたが、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営業、一部専門店の営業を再開した。その後、緊急事態宣言は6月20日まで延長されたが、まん延防止等重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、6月21日より全てのモールで営業を行っている。

通期は、営業収益3440億円(22.6%増)、営業利益590億円(71.5%増)、経常利益505億円(77.6%増)、親会社に帰属する当期利益310億円を見込んでいる。

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