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セブン&アイHD/3~8月は米国Speedway子会社化で増収増益

2021年10月07日決算

セブン&アイ・ホールディングスが10月7日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益3兆6464億4900万円(前年同期比30.8%増)、営業利益1861億7000万円(3.6%増)、経常利益1734億5000万円(1.0%減)、親会社に帰属する当期利益1065億円(46.9%増)となった。

グループは、お客と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続した。

2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んだ。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄と7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、6兆3764億6400万円(17.6%増)となった。第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は1億円減少した。

井阪隆一社長は、「コロナ禍は小商圏化の加速と多様化をもたらした。多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供する事業基盤を築いていく。コンビニでは、商品構成の見直しを実施するほか、ネットコンビニの拡大を行う。DXの推進では、アプリを進化させ、CRMを強化するほか、加盟店・本部の生産性向上を図る」と述べた。

国内コンビニエンスストア事業の営業利益は1231億3200万円(4.1%増)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆5101億100万円(2.6%増)となった。既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回った。

海外コンビニエンスストア事業の営業利益は782億4300万円(48.5%増)となった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆4866億5100万円(51.2%増)だった。ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回った。

金融関連事業では、セブン銀行における第2四半期末時点の国内ATM設置台数は2万5894台(前連結会計年度末差208台増)となった。

また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.6件(前年同期差8.5件増)となり、第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を超えた。なお、同行における現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて9110億円となった。

通期は、営業収益8兆3090億円(44.1%増)、営業利益3800億円(3.7%増)、経常利益3435億円(3.9%減)、親会社に帰属する当期利益1900億円(6.0%増)を見込んでいる。

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