ローソン／3～8月、店舗改装と商品刷新で営業利益60％増

2021年10月07日 11:10 ／決算

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ローソンが10月7日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業総収入3487億6800万円（前年同期比8.0％増）、営業利益267億600万円（60.0％増）、経常利益278億3000万円（87.3％増）、親会社に帰属する当期利益174億500万円（426.2％増）となった。

徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進した。具体的には、設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得や働きがいの醸成などに取り組んだ。

＜竹増社長＞

竹増貞信社長は、「昨年から続くコロナ禍を受け、巣ごもり消費、買いだめに対応した商品開発を継続した。外出自粛期間は、店舗の近隣に住む方が多く来店し、紙・生理・衛生用品、冷凍食品、調味料、機能簡易食品が売上を伸ばした。4～5月は大きく日販と客数を落としたが、6月以降は回復傾向となっており、コロナ禍でコンビニが日常生活を支える土壌が生まれている」と上期業績を解説した。

国内コンビニエンスストア事業は、7月に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、8月に入り多くの地域に緊急事態宣言が発令された。ワクチン接種は自治体による接種に加え職域接種なども進んだが、依然としてさまざまな社会活動が制限・自粛される状況が続いた。加えて、8月の西日本から東日本の広い範囲にかけた大雨もあり、お客の来店動向に影響を及ぼした。

このような状況のなか、ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客の需要に対応できるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進めた。8月末までに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5000店規模の改装を進めるべく取り組んでいる。

営業面では、すべてのお客から推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行した。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めた。

6月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、7月には、CO2排出量の削減に向けて、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入した。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は292店舗、閉店数は117店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は1万4651店舗となった。

通期は、営業総収入7160億円（7.5％増）、営業利益500億円（22.3％増）、経常利益470億円（25.0％増）、親会社に帰属する当期利益155億円（78.4％増）を見込んでいる。