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良品計画/8月期は価格改定で客数増加し営業利益424億円

2021年10月14日決算

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良品計画が10月14日に発表した2021年8月期決算によると、営業収益4536億8900万円、営業利益424億4700万円(前期は8億7200万円の利益)、経常利益453億6900万円(前期は5億6300万円の利益)、親会社に帰属する当期利益339億300万円(前期は169億1700万円の損失)となった。

2020年8月期から決算期(事業年度の末日)を2月末日から8月31日に変更している。そのため、前連結会計年度は6カ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較は記載していない。

グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、地域に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の誕生以来、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を通して見つめ直した実質本位の商品をつくり続け、ESG視点を磨き上げてきた。

国内事業では、緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛の影響を受けながらも、日常生活の基本を支える商品群の価格改定や食品強化により、客数が大幅に増加し、売上は好調に推移した。なかでも、レトルトカレーやバウムクーヘンを始めとする食品がけん引するとともに、キッチン用品などの生活雑貨が堅調に推移した。また、海外事業でも、主に中国大陸、台湾が堅調に推移し、収益改善が進んだ。グループの期末店舗数は1068店舗となった。

国内事業の営業収益は2969億9800万円、営業利益は285億2800万円となった。国内事業店舗数は、497店舗だった。新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出、外出自粛による経済活動の制限などの影響を受けながらも、日常生活の基本を支える商品群の価格改定による客数の増加が下支えとなり、食品の売上増加や、衣服・雑貨の靴下や肌着、生活雑貨の収納用品や調理器具などが堅調に推移した。

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1255億8300万円、営業利益は229億7700万円となった。東アジア事業店舗数は、435店舗だった。中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、一部地域では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響を受け、店頭販売に影響があった。消費環境は厳しい状況が続いているが、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、売上向上を図る。

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は176億1800万円、営業損失は21億700万円となった。欧米事業店舗数は、58店舗だった。欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が続いていたが、北米においては、ワクチン接種の進展に伴い、客数、売上とも回復傾向にあり、徐々に収益改善が進んでいる。

次期は、営業収益4800億円(5.8%増)、営業利益450億円(6.0%増)、経常利益450億円(0.8%減)、親会社に帰属する当期利益320億円(5.6%減)を見込んでいる。

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