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三越伊勢丹HD/3月期営業利益59億円と大幅回復、売上増・構造改革が貢献

2022年05月13日決算

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三越伊勢丹ホールディングスが5月13日に発表した2022年3月期決算によると、売上高4183億3800万円、営業利益59億4000万円(前期は209億7600万円の損失)、経常利益95億2000万円(前期は171億7100万円の損失)、親会社に帰属する当期利益123億3800万円(前期は410億7800万円の損失)となった。

売り上げ増加による差益増と収支構造改革により、営業利益は計画約30億円に対し約59億円(対前年269億円改善)となっている。

<個人外商を強化すると細谷社長>
細谷社長

同日行われたWEB決算会見で細谷敏幸社長は、「外出が増えたことが百貨店事業には追い風となり、4月はコロナ前の2018年を単月で上回る好成績だった。2021年度の識別顧客売上高とエムアイカード会員売上高は大幅に伸長。オンライン売り上げも372億円まで成長している。2022年度は外商セールス、バイヤー、店頭アテンダントの連携とデジタルの組み合わせによるMD提案力の向上など、より顧客データを活用した戦略を強化する」と説明した。

個人外商グループ総扱売上高は、2021年度790億円(2019年度比74億円増)だった。

百貨店業の売上高は3739億3200万円(前期7521億3100万円)、営業損失は63億3900万円(前期営業損失303億200万円)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4877億8700万円減少し、営業損失は3300万円減少した。コロナ影響で売り上げが計画を下回るも、営業損益は239億円改善した。

第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用に伴い、首都圏店舗を中心に部分的な休業や時短営業を余儀なくされるなど、厳しい事業環境が続き、来店客数、売り上げともに低迷した。

2021年9月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が低水準で推移し来店客数が回復、第3四半期の首都圏店舗においては、コロナ前水準の2019年度を上回る売上高となった。

2022年1月にはまん延防止等重点措置が再び適用され、月末にかけて連日過去最大の感染者数を更新して推移した影響を受け、回復基調にあった来店客数、売上高が再び減少したが、2月以降は増加に転じて推移している。

クレジット・金融・友の会業は、売上高は304億9800万円(前期325億4200万円)、営業利益は60億7000万円(前期44億5000万円)。第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け計画を下回った。緊急事態宣言解除後の9月末以降は、低迷が続いていた交通・旅行・飲食領域を中心にカード利用が回復したことで取扱高は堅調に推移している。

不動産業は、売上高は180億7200万円(前期283億6700万円)、営業利益は55億7900万円(前期54億4000万円)。三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍での工事延期の影響を受け、2022年3月期の完工物件は減少したが、グループ内における店舗リモデル工事の請負や、売上原価の圧縮に努めた結果、営業黒字となった。

次期は、売上高4940億円(18.1%増)、営業利益140億円(135.7%増)、経常利益140億円(47.0%増)、親会社に帰属する当期利益170億円(37.8%増)を見込んでいる。

同社は4月26日、持ち分法適用関連会社であるエムアイフードスタイルの株式(発行済み株式数の66.0%)を再取得し、子会社化すると発表。エムアイフードスタイルの売上高約300億円が追加されている。

細谷社長は、「2022年度は個人外商グループ総扱売上高860億円を目標としている。基幹店・地方・小型店・スーパーなど約170の顧客とのタッチポイントを生かし、高感度上質戦略を推進。また、グループのリソースを使ったBtoB向け事業も強化する。提供できるサービス内容についてまとめたものを2200社に送付した。これらの戦略で、中計の予定通り2024年度営業利益350億円を目指す」と述べた。

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