セブン＆アイ／3～8月は海外コンビニ事業が大幅に伸長し増収増益

2022年10月06日 16:50 ／決算

セブン＆アイ・ホールディングスが10月6日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益5兆6515億500万円（前年同期比55.0％増）、営業利益2347億6700万円（26.1％増）、経常利益2197億6300万円（26.7％増）、親会社に帰属する当期利益1360億8900万円（27.8％増）となった。

2023年2月期第2四半期	セブン＆アイHD 連結経営成績(累計)	国内コンビニ事業	海外コンビニ事業	スーパー事業	百貨店・専門店事業	金融関連事業
営業収益 (前年同期比)	5兆6515億500万円 (55.0％増)	4467億7600万円 (0.2％増)	4兆1845億4900万円 (121.7％増)	7150億3400万円 (20.7％減)	2255億5000万円 (32.2％減)	957億5300万円 (0.9％減)
営業利益 (前年同期比)	2347億6700万円 (26.1％増)	1267億1000万円 (2.7％増)	1155億9800万円 (102.1％増)	42億9400万円 (61.0％減)	4億6500万円 (ー)	193億5700万円 (5.2％減)
経常利益 (前年同期比)	2197億6300万円 (26.7％増)	ー	ー	ー	ー	ー
当期純利益 (前年同期比)	1360億8900万円 (27.8％増)	ー	ー	ー	ー	ー

取締役常務執行役員の丸山好通財務経理本部長は、「上期業績は、エネルギーコストの上昇を吸収したことで、収益・利益ともに前年・計画を上回った。また、セブンｰイレブン・ジャパン、7-Eleven,inc.の既存店売上はコロナ前を上回り、順調に推移した」と述べた。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8兆5907億円（34.7％増）だった。また、第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は5238億円、営業利益は145億円増加した。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は4467億7600万円（0.2％増）、営業利益は1267億1000万円（2.7％増）となった。客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回った。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は1266億5800万円（2.9％増）だった。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆5884億8600万円（3.1％増）となった。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4兆1845億4900万円（121.7％増）、営業利益は1155億9800万円（102.1％増）となった。物価高騰による消費抑制の動きが見られたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は1661億5400万円（112.4％増）だった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆9035億6800万円（97.2％増）となった。現在、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進している。

スーパーストア事業における営業収益は7150億3400万円（20.7％減）、営業利益は42億9400万円（61.0％減）となった。イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そして取引先との長年にわたる信頼関係をもとに、セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進した。

百貨店・専門店事業における営業収益は2255億5000万円（32.2％減）、営業利益は4億6500万円（前期は77億7100万円の営業損失）となった。百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回った。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を超えた。

金融関連事業における営業収益は957億5300万円（0.9％減）、営業利益は193億5700万円（5.2％減）となった。セブン銀行における第2四半期末時点の国内ATM設置台数は2万6464台（前連結会計年度末差270台増）だった。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件（前年同期差3.1件増）となり、第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を超えた。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9087億円となった。

通期は、営業収益11兆6460億円（33.1％増）、営業利益4770億円（23.0％増）、経常利益4424億円（23.4％増）、親会社に帰属する当期利益2640億円（25.3％増）を見込んでいる。

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