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イオン北海道/2月期営業利益25.3%増、食品は12期連続増収

2023年04月13日 10:40 / 決算

イオン北海道が4月12日に発表した2023年2月期決算によると、売上高3172億7400万円(前年同期比1.3%減)、営業利益83億4700万円(25.3%増)、経常利益85億100万円(27.1%増)、四半期純利益47億500万円(23.0%増)となった。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)を期初より採用しており、収益認識会計基準を適用しなかった場合の売上高は3288億4600万円(2.3%増)と過去最高だった。

営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1022億5700万円(2.1%増)となっている。販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響を受けたが、省エネに取り組み影響を最小限に留め、人件費や一般費を前期より削減したところ、939億900万円(0.5%増)となった。営業利益は、営業総利益を改善したことで83億4700万円(25.3%増)、経常利益は85億100万円(27.1%増)、当期純利益は47億500万円(前期比23.0%増)といずれも増益を計上している。

業態別の売上高は、収益認識会計基準を適用しなかった場合、GMS(総合スーパー)は1800億37百万円(前期比2.2%増、既存店前期比4.2%増)、SM(スーパーマーケット)は973億52百万円(前期比横ばい、既存店前期比1.7%増)、DS(ディスカウントストア)は442億63百万円(前期比7.3%増、既存店前期比5.4%増)。ライン別の売上高は、衣料は前期比7.6%増(既存店前期比8.9%増)、食品は前期比1.5%増(既存店前期比2.9%増)、住居余暇は前期比2.9%増(既存店前期比4.1%増)となり、食品は12期連続の増収となった。

3店舗新規出店、8店舗の大型活性化を実施し、設備の一新、フローズンの売場拡大、デリカ商品や地場商品を拡充するなど展開強化。3年ぶりに行動制限がなかった年末年始には、帰省に合わせたごちそうメニューの拡充や初売りセールを大々的に行い、第4四半期会計期間で既存店前期比6.3%増と好調だった。

商品に関する取り組みでは、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の価格維持とともに、「プロのひと品シリーズ」をなどの逸品を展開強化し、「トップバリュ」の売上高前期比は12.0%増と伸長。北海道産食材を使った商品開発に注力し、かぼちゃ、コーンといった旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目開発し、約140億円の売上アップに貢献した。衣料、住居余暇では、オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー +eco」が好調に推移したほか、ビジネス、学校行事関連の商品を拡充。キャリーケースやアジアンコスメをはじめとしたビューティーケア商品などを拡販し、需要増に応える売場を構築している。

インターネット販売事業は、ネットスーパーで2店舗拠点を新設したことで受注件数が増え、売上高前期比20.6%増となった。インターネットショップ「eショップ」は、「アスパラガスギフト」、「冬ギフト」、クリスマスおもちゃを集めた「イオンのおもちゃ」などが好調で、売上高前期比25.5%増となる。「顧客化の推進」については、2021年9月に開始したイオンのトータルアプリ「iAEON」で、従来のアプリ機能の移管が完了。電子マネーWAONやイオンカードなど、イオンの各種サービスのポータルとして役割を果たしており、利用者数は前期末と比較し約5倍に増えた。

「収益構造の改革」については、生産性の向上を図るべく、6店舗に電子棚札を導入。セルフレジを推進して27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となった。

次期は、売上高3310億円(4.3%増)、営業利益88億円(5.4%増)、経常利益88億円(3.5%増)、四半期純利益48億円(2.0%増)を見込んでいる。

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