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ヤマダHD/3月期営業利益32.9%減、巣ごもり需要反動響く

2023年05月08日 13:00 / 決算

ヤマダホールディングスが5月8日に発表した2023年3月期決算によると、売上高1兆6005億8600万円(前年同期比1.2%減)、営業利益440億6600万円(32.9%減)、経常利益500億6400万円(32.5%減)、親会社に帰属する当期利益318億2400万円(37.0%減)となった。

<Tecc LIFE SELECT 前橋吉岡店>
Tecc LIFE SELECT 前橋吉岡店

デンキ事業の売上高は1兆3108億9500万円(2.1%減)、営業利益は318億1600万円(42.3%減)。

住建事業の売上高は2723億6000万円(1.5%増)、営業利益は85億7600万円(16.5%増)。

金融事業の売上高は24億7800万円(1.3%増)、営業利益は2億8300万円(33.9%減)。

環境事業の売上高は318億300万円(11.6%増)、営業利益は14億8900万円(21.2%増)。

連結決算の減収減益の要因としては、デンキ事業において、リフォーム、家具・インテリア、Eコマース事業、新生活需要は順調に売り上げを伸ばしたが、前年度より継続している巣ごもり需要反動減が響いた。

また、従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、市場と連動したDX化による売り上げと利益の最適化に向けた改革途上により粗利率が低下した。

さらに、政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入れ抑制が影響したことによる粗利高減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益減少によるものだという。

なお、販売管理費は、売り場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇の影響はあったものの、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移しているとしている。

重点施策である店舗開発の積極的推進は、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「LIFE SELECT(家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ、電動自転車など、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品ぞろえの店)」を2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに、合計29店舗オープンした(LABI LIFE SELECT 6店舗、Tecc LIFE SELECT 23店舗 うち新規出店6店舗)。

また、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店、家電のアウトレット・リユース商品を豊富にそろえたアウトレット店舗、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗(前橋市に第1号店を開店)など、さまざまな業態の開発を行った。既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売を拡大した。

3月末で店舗数(海外含む)は、24店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数1028店舗(ヤマダデンキ直営997店舗、その他連結子会社31店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は1万1621店舗となっている。

次期は、売上高1兆6860億円(5.3%増)、営業利益505億円(14.6%増)、経常利益551億円(10.1%増)、親会社に帰属する当期利益319億円(0.2%増)を見込んでいる。

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