高島屋/3~8月営業利益62.4%増、百貨店のコスト21億円削減

2023年10月13日 16:53 / 決算

高島屋が10月13日に発表した2024年2月期(第2四半期)決算によると、営業収益2211億7500万円(前年同期比5.8%増)、営業利益208億1000万円(62.4%増)、経常利益221億8100万円(52.0%増)、親会社に帰属する当期利益149億6200万円(10.6%増)となった。

高島屋

総額営業収益がコロナ前の2019年水準まで回復。コスト構造改革の推進により、各利益とも計画を上回っている。

営業利益、経常利益は最高益を更新した。

百貨店業の営業収益は1609億4100万円(5.1%増)、営業利益は120億4900万円(85.1%増)。

国内百貨店は、国内顧客売上高が回復したことに加え、ファッションの売上高の増大などにより、店頭の利益率が改善した。国内顧客売上高ではファッション、高額品、食料品とも前年を超えた。インバウンドの伸長が業績を押し上げている。

また、コスト構造改革を着実に進めたことで、大幅な営業増益となった。

上期は、コスト構造改革が計画通りに進捗(しんちょく)し、21億円を前年から削減している。内訳は、人件費8億円、総務費・庶務費12億円、経理費1億円を改善した。

海外事業では、シンガポール高島屋は、前年のコロナ影響の反動に加え、内需の堅調な推移やインバウンドの回復もあり、売上高が大きく伸長した。また、ホーチミン高島屋でも売上高が回復、2社については、増収増益となっている。

サイアム高島屋については、入店客数の増加に伴い売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小している。

一方、上海高島屋は、前年のコロナ影響による休業(67日間)反動もあり大きく増収となったが、休業に伴うコロナ関連費用の特別損失への振替反動も同じく大きく、減益となった。

商業開発業の営業収益は251億2700万円(10.3%増)、営業利益は65億5900万円(48.3%増)。

東神開発は、東神開発は賃料収入増、コスト抑制で増収増益となっている。

5月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープン。6月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティー拠点として「おおたかの森LOOP」を発足した。

さらに、10月17日開業予定の「京都高島屋S.C.」の専門店ゾーン「T8(ティーエイト)」では、出店する51店舗が決定している。

金融業の営業収益は86億800万円(1.3%増)、営業利益22億5500万円(0.8%減)。

カード取扱高が伸長したことにより増収。しかし、市場領域開拓、事業基盤拡大に向けた先行投資の影響もあり、わずかに減益となっている。

建装業の営業収益は133億400万円(47.3%増)、営業利益は1億3000万円(前年同期は営業損失3億800万円)。

高島屋スペースクリエイツは、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換した。

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は131億9200万円(15.1%減)、営業利益は3億8200万円(7.6%増)。

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業は、減収となった一方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.、グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体は、減収増益だった。

通期は、営業収益4650億円(4.9%増)、営業利益440億円(35.3%増)、経常利益450億円(30.4%増)、親会社に帰属する当期利益295億円(6.0%増)を見込んでいる。

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