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東京地区百貨店／3月の売上3か月ぶりマイナスの1031億円

2011年04月26日 ／ 月次

日本百貨店協会が4月26日に発表した3月の東京地区百貨店（14社28店）の売上高概況によると、3月の売上高は約1031億円（前年同期比21.5％減）で、3か月ぶりのマイナスとなった。
売上高構成比の82.3％を占める店頭売上高は26.4％減、同17.7％の非店頭は14.0％増となった。
3月は、震災後の計画停電の影響で、都内各店共に営業時間の短縮あるいは臨時休業などを余儀なくされた結果、入店客数は売上同様に前年比で2～3割減少している。
震災による消費マインドの冷え込みから、３月上旬まで復調傾向にあった主力の衣料品や服飾雑貨などファッション商材全般で苦戦した。防災意識の高まりや消費者の買いだめ心理を背景に、水、米、乾物･レトルト、瓶･缶詰などの保存食品、並びにリュック、懐中電灯、使い捨て肌着などの防災用品が大きく動き、一部店舗では需要を賄いきれずに在庫切れとなるケースもあった。
特徴的な好調商材としてウォーキングシューズとスーツケースが報告されている。今回の震災を切っ掛けに、緊急時の動きやすさを求めた消費行動と考えられる。都内各店の４月中旬までの売上動向は、概ね前年実績を若干下回る水準で推移している。
衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目は、昨年8月以来7か月ぶりに全品目がマイナスとなった。その他の品目では、家具が2か月連続、家電が3か月連続のプラスとなった。
総店舗面積は93万7107㎡（0.3％増）、総従業員数は2万369人（1.4％減）となった。

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